保護法で闇相場上がった「個人情報」携帯販売店員や公務員こづかい稼ぎ
｢娘がどうなっても知らないよ｣
暴力団捜査を担当する刑事にかかってきた1本の脅迫電話が、警察を本気にさせた。愛知県警が個人情報を不正に入手し売買していた大規模な闇ビジネスのグループを摘発したのだ。
闇グループの中心的役割を担っていたのが『情報屋』で、その下に複数の『探偵業者』や『協力者』と呼ばれる個人情報を提供する企業の従業員や公務員がネットワークで繋がっていた。個人情報が高値で売買されていることに目をつけたこのグループは、摘発されるまでの5年間に12億円7000万円も稼いでいた。皮肉にも、個人情報保護法の施行(2005年)がきっかけで個人情報の相場が高騰、それに目を付けた闇売買の横行だった。
「情報屋」中核に複数の「探偵業者」、さらに下に「協力者」
愛知県警が摘発した闇ビジネスの中心的役割を果たしていたのが、県内にある調査会社の代表だった新原聡被告(38)で、個人情報を不正に取り引きしていたとして起訴された。グループが拠点にしていたのは名古屋市近郊のマンションに踏み込んだ捜査員は驚いたという。部屋にはFAXやパソコンなど最低限のオフィス機器だけしか置いてなかったが、クローゼットを開けると戸籍謄本や住民票などの個人情報が大量に保管されていた。
グループの中核的存在の情報屋が複数の探偵業者を束ね、個々の探偵業者の下には協力者と呼ばれる携帯電話の販売店員や個人情報に接することができる公務員などが結びついていた。情報源を持たない探偵業者は、顧客から調査を依頼されると情報屋を通じて個人情報を買い付ける。情報を横流しするだけで情報屋には多額の報酬が転がり込んでいた。これが個人情報を売買する闇のネットワークの構図だという。
なぜ個人情報がそんなに高値で売れるのか。背景にあるのが個人情報保護法だ。行政機関や企業で個人情報の取り扱いが厳しくなり、これをきっかけに個人情報に対する需要が急速に高まった。情報屋と10年にわたり取り引きしていたという探偵業者はこう証言する。
｢住民票とか携帯電話もそうですけど、情報は何でも取れる。FAX1枚のやり取りで(回答が)1日か2日、即日来る場合もある。情報網は本当にすごい｣
なかでも最も顧客ニーズが高いのが携帯電話の契約者情報である。いまや大手3社の契約件数は1億7000万台。そこにはあらゆる個人情報が保管され、格好の売買の対象になっている。くだんの探偵業者も｢携帯電話の契約者情報は、住所、名前、勤務先があり、得たい項目にいち早くたどり着ける｣と明かした。
愛知県警の捜査で、大手3社のなかで最多の情報漏洩が確認された会社のケースから、契約者情報流出の手口が明らかになった。四国にあるこの会社の携帯電話販売店に勤める女性店員が、顧客情報を漏洩して逮捕された。｢結婚資金をためるために｣と2年間にわたり探偵業者に流していた。流した契約者情報の範囲も北海道から沖縄まであったという。なぜそんなことが可能だったのか。全国どこでも同じサービスを提供するため、窓口業務の店員は全国どこの店舗からでもすべての顧客契約情報を引き出すことができる。女性店員はこの機能を悪用したのだが、裁判で彼女は｢こんなに大事になるとは思わなかった｣と話したという。
