福島原発避難住民「生殺し状態」遅れに遅れる損害賠償手続き

   東京電力福島第1原発事故からまもなく2年になる。立ち入りが制限され、住まいを追われた被害者たちのなかから｢生殺し状態だ｣と怨嗟の声が出ている。損害賠償支払いの遅れから、いまだに新しい生活へ踏み出すメドが立たないからだ。土地や住宅など不動産の賠償基準は半年も前に示されているのに、手続きが始まらない。待ち切れなくなった被害者のなかには、国の第三者機関に早期の支払いを申し立てる動きも出てきた。

新しい生活スタートさせようにも元手がない

   立ち入りが制限され賠償の対象になっている土地は、福島県の全面積の5％にもなる。東京都23区とほぼ同じ広さだ。住まいを追われた被害者たちには、当面の生活を支える賠償金や慰謝料が支払われたが、自宅に戻れるメドはなく、新たな土地で再出発するにはまとまった資金が必要だ。土地や住宅などの不動産に対し支払われる賠償金がその元手になる。対象となる不動産の賠償は少なくとも3万5000件、賠償総額は6000億円を超えると見られている。

   東電は昨年7月（2012年）、不動産の賠償基準を発表した。大きく分けて、「6年以上帰れない帰還困難区域」と「放射線量が下がれば避難指示が解除される居住制限区域」だ。たとえば、帰還困難区域の賠償金は不動産の価値が1000万円なら全額が支払われ、居住制限区域のうち3年後までに戻れる区域で1000万円なら6分の3、つまり半分の500万円となる。

   ところが、半年も前に示されたのにもかかわらず、いつ支払われるか決まっていない。東電・福島原子力補償相談室の小川敬雄室長は｢残念ながら、何月からはじめられるか申し上げる段階に至っていない｣という。

文   モンブラン