日中戦争おっ始まったか!!レーダー照射で週刊誌「開戦モード」くわばら、くわばら

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小野寺防衛相のお先走り心配する自衛隊制服組

「戦争が始まれば、東京を空爆することを考えなければならない」

   これは羅援という人民解放軍少将の発言だと『週刊新潮』が伝えている。

   日中戦争が勃発した!今週の週刊誌を見た人がそう思っても不思議はないほどおどろおどろしいタイトルが、どの週刊誌にも踊っている。「中国人9割は『日本と戦争』『東京空爆』」(週刊新潮)、「中国からの『宣戦布告』」(週刊文春)、「中国『宣戦布告なき開戦』の一部始終」(週刊ポスト)、「『狙いは首都・東京』習近平の中国は本気だ」(週刊現代)といった具合である。

   海上自衛隊の護衛艦「ゆうだち」がレーダー照射(ロックオン)されたのは1月30日(2013年)で、2月5日にこのことを発表した安倍内閣は、毅然としながら中国側の挑発には乗らなかったことが評価されているが、舞台裏ではいろいろあったようだ。諸説あるが、『週刊朝日』の「ロックオン挑発に安倍官邸の『勝算』」から引用してみよう。

「与党関係者によると、レーダー照射の詳細な情報が小野寺五典防衛相から安倍首相に伝えられたのは、5日の発表直前だったという。
   報告が遅れた理由には、1月19日、海自のヘリ『SH60』が中国海軍の艦船からレーダー照射を受けたと疑われる事案を巡る『疑心暗鬼』があった。
   『このとき防衛省の事務方が小野寺氏と外務省に報告しました。すると、小野寺氏が<これは大事なことだ。すぐ安倍首相に報告しよう。きちんと声をあげないとダメだ>などと言い出した。事務方は仰天し、<疑いの段階で公表すれば日中関係が大変なことになる。ウラがとれるまで待ってください>と押しとどめました』(官邸関係者)(中略)
   『大臣に綴告すると、また<公表する>と騒いで情報が漏れかねないと制服組が警戒した。防衛省は2010年の尖閣沖の漁船衝突事件などで民主党政権の対応に不信感があり、今でも政治家に情報を上げるのを極端に避ける傾向にありますから』(防衛省関係者)」

   ようやく報告が上がったのは5日の昼ごろだった。小野寺防衛相はすぐに官邸に乗り込んだというが、あわてていたため菅義偉官房長官や岸田文雄外相に根回しせず、本来は公表前に外交ルートで中国側に正式抗議をしなくてはいけないのに、安倍首相に「中国の暴挙を国際社会に発表したい」と直談判したというのだ。

   中国側は「日本のいうことはまったくのデタラメだ」と猛烈に反発しているが、今度ばかりはそんな強がりをいっても国際社会では通用しない。ロックオンはミサイルを撃ち込まれても不思議ではない危険な行為だそうだ。週刊文春で作家の麻生幾が、1月19日に尖閣諸島から北へ約百数十キロの海域で起きた、海上自衛隊の海上哨戒用ヘリコプター「SH- 60K」に対する、中国のフリーゲート艦「ジャンカイ1級」からの射撃管制レーダー照射の模様を迫力満点に描写している。

「神経をかき乱す音が、海上哨戒用のヘリコプターSH-60Kの狭い機内に鳴り響いた。
   『強烈に耳障りな音』を聴いた機長ほか三名の搭乗員たちは、その音が意味することをすぐに悟った。
   SH-60Kをターゲットにして向かってくるミサイルが自ら放つ終末誘導レーダーか、軍艦が射撃を行うためのレーダーか、そのどちらかを探知したのだ。(中略)
   『強烈に耳障りな音』は止むことはなかった。しかも回避行動を取りながらその海域を離脱するSH-60Kの背後へも、フリーゲート艦は十分近くもしつこく照射し続けたのである。
   『強烈に耳障りな音』を十分近くも聞き続けたヘリコプター搭乗員の精神状態はいかばかりであったか――『至急報』を受けた海上自衛隊幹部は、ゾッとする想いに襲われた」

   週刊ポストはレーダー照射などの危険な中国側の行為は頻発していたと報じている。取材で明らかになったのは2010年4月8日に「中国艦艇の艦載ヘリが護衛艦『すずなみ』に接近飛行」。4月13日には「P-3C哨戒機が中国艦艇から速射砲の照準を向けられる」など、1月の2件を入れて8件あるという。

人民解放軍掌握できていない習近平―幹部暴走「東京を空爆する」

   こうした人民解放軍の一触即発の危険な行為は、習近平総書記がまだ軍を完全に掌握できていないための「軍の暴走」だと捉える見方が多いようだ、だが週刊新潮は、中国人の9割が日本との戦争を望んでいるという驚くべきアンケートがあるという。『環球時報』という人民日報系の新聞が「尖閣空域で巡視活動を行う中国機に対し、日本の戦闘機が射撃を行うと思うか」というアンケートを実施した。3万人ほどが回答し、その9割近くが「日本は開戦への第一弾を発砲するだろう」と答えたというのである。

   さらに、メディアに解放軍の幹部たちが登場して「我々は瞬間的に日本の戦闘機F15を撃墜する力を持ち、開戦から30分で日本を制圧し、始末することができる」というような過激な発言をくり返しているというのだ。冒頭紹介した羅援人民解放軍少将の発言もその一つだが、この人物は習近平の小さい頃からの友人で、「彼の発言は、習総書記の意向を汲んだものとの可能性が捨てきれない」(矢板明夫産経新聞中国総局特派員)という見方もあるのだ。

   もし日中戦かわばどうなるか。大方の見方は日本有利と見ているが、中国が最終兵器を持ち出してきた場合は、すべてが水泡に帰す恐れもあると武貞秀士延世大学教授は新潮でこう語る。

「中国の軍事力で危惧すべき点は、中国が東風21などの中距離弾道ミサイルを東京や大阪に向けて発射、それが着弾した場合、それらの都市は瞬時に焦土と化します」

国際社会を敵に回す北朝鮮―戦前の日本と同じ「国連脱退」で自滅

   日本の危機はそれだけではないと週刊現代が「北朝鮮『国連脱退』へ――そして核ミサイルが日本に飛んでくる」で警告している。かって、日本が満州国承認を受けられなかったことで国際連盟を脱退し、これを機に戦争へと突き進んだ道を、北朝鮮も国連がイラン並みの非難決議を決めたら、同じように進むかもしれないというのだ。この中で読み所は中国共産党幹部へのインタビューである。1月22日に国連安保理で北朝鮮への5度目の非難決議を採択したが、そのとき中国は賛成に回った。今度の核実験をどう見ているのかという問いにこう答えている。

「習近平総書記の心情を察して言えば、『金正恩よ、もう許さないから覚悟せよ!』ということだ。
   核実験をした前日夜に、北朝鮮から『明日、実行する』と、ぶっきらぼうな連絡が入った。『中国は強く反対する』と告げたところ、『今回は前日に連絡したのだから、わが国の誠意をありがたく思うべきだ』と言ってきた。こんな非礼な国が、どこにあるか?」

   さらに習近平が金正恩に冷めている理由をこう述べている。「考えてもみるがいい。わが国は北朝鮮に対して、食糧、重油、肥料を毎年大量に援助し続けている。それなのに、わが国が援助した食糧を朝鮮人民軍が喰い、わが国が援助した重油で朝鮮人民軍が核兵器を作っている。そしていくら警告しても、耳を貸そうともしない。こんな『流氓(リウマン)国家』(ヤクザ国家)を、なぜこれ以上支援し続けなくてはいけないのだ?」

   中国軍の危険な挑発行為を非難することは致し方ないが、週刊誌が挙って中国を難じ、日中戦争に備えよ的な誌面づくりにはいささか辟易する。日本人は後先を考えず短慮に物事を進める気質が強くある。そうした空気が大きくならないようにするのも報道する側の責任であるはずだ。中国側の好戦的な雰囲気より、日本の中の「中国を撃つべし」とい雰囲気の広がりのほうが心配である。

白川日銀総裁がキレた!「任期途中の辞任」後任だれにするか?アベノミクス最初の試金石

   安倍総理は何もしないうちから株価が上がり円安が進行する「タナボタ」景気で浮かれているようだが、これは日銀の白川方明総裁を政治力でねじ伏せたことが発端である。しぶしぶ2%の物価目標を飲んだ白川総裁だったが、2月5日、任期途中で辞任すると突然表明したから、官邸は「逆ギレ」していると週刊朝日が書いている。日銀内部ではこういう見方が広まっているという。

「『白川さんは怒っているはず。日銀も怒っていると言っていい。政治が職権を越えて他人の城に手を突っ込み、強引に横車を押したんですから。それでも公には口にしないところが、白川さんらしい』(日銀幹部)
   途中辞任は怒りの表現、すなわち『無言の抵抗』だと受け取ったわけだ。中央銀行(日本では日銀)は政治から独立し、通貨や物価の安定を図る組織だ。そのトップが政権と対立し、任期をまっとうできないのは、金融界から見れば、かなりの異常事態なのだ」

   朝日は後任総裁は財務省OBの武藤敏郎・大和証券理事長か、黒田東彦・アジア開発銀行総裁と見ているが、先週号の週刊文春では岩田規久男学習院大教授(70)が最有力で、自身も「日銀総裁の覚悟ある」とこう話していた。

「日銀には『目的の設定権利はなく、手段選択の権利は持たせる』。そして目標に対する全ての責任を負わせることです。要するに、『言い訳を許さない』。
   これまでの経済の低迷の原因はデフレにあり、デフレにした責任は日銀にある。日銀が全て悪いのかと聞かれれば、私は『その通り』と答えます」

   財務省OBか大学教授か、アベノミクス最初の試金石である。

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