黒田日銀総裁の2％どころじゃない！どんどん上がり始めた暮らしの物価と料金
きのう4日（2013年3月）の衆院議運委で、次期日銀総裁候補となった黒田東彦・アジア開銀総裁（68）が所信を語った。「デフレからの早期脱却は日本経済最大の課題。やれることは何でもやる」と意気込む。「2％の物価安定目標達成にはすでに決めた金融緩和では不十分で、さらなる緩和が必要」とし、具体的に「社債やETF（上場投資信託）、長期国債の購入など幅広く検討する必要がある」という。「達成に2年程度を目指す」と期限まで打ち出した。
小麦・ガソリン・電気値上げで玉突き！パン、豚肉、食用油、ティシュー…
黒田発言を受けて市場は長期国債の買い注文がふくらみ、日経平均株価は4年5か月ぶりに一時1万1700円台を回復、円安も進んで93円台になった。これがホントにいいことなのか。
司会のみのもんたが「わかりますか」と指したのが、「目標達成」「グローバルスタンダード」「日銀による金融緩和」「質的緩和」「中長期的な財政健全化」…。みのはアナウンサーの加藤シルビアに「教えてくださいよ」。「えっ、わたしにですか」（爆笑）
杉尾秀哉（TBSテレビ報道局解説・専門記者室長）「2％が目標ではなく、これによって企業が業績を上げ賃金を上げる。景気回復にということ」と解説したが、円安ですでに2％以上の消費者物価上昇が始まっている。並べて見たら大変だ。農水省は4月から輸入小麦の売り渡し価格を平均9.7％値上げすると発表し、ガソリンは2月25日（2013年）で1リットル156.2円、12週連続で値上がりだ。灯油も同じく135.4円である。
4月から電力料金も一斉に値上げとなり、パン粉、豚肉、食用油、小麦、ポリエステル、ナイロン、ティシューなど紙製品が15％以上、大手都市ガス4社も値上げする。「100円ショップ」はほとんどが輸入の商品だが、「100円ショップ」と名乗っているから値上げができない。専門家は0.4％くらいで年平均では1万 4275円の負担増になるという。
経済ジャーナリストの荻原博子が他の値上がりを並べた。復興税で所得税はこの1月から2.1％、住民税は来年6月から年1000円。年金保険料は厚生年金が9月から、 国民年金が4月から上がる。生命保険料の予定利率が4月から下がるので、保険料はアップの可能性が高い。地震保険も来年から上がる。
