2018年 7月 19日 (木)

「株価1万2000円」「コンビニ賃上げ」景気回復ホンモノ?線香花火?

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   民主党の海江田代表が「これはまだ、証券市場の動き。実体経済とは違う」と切り込むと、安倍首相は「政治は結果だ。民主党は3年かけても何も変えられなかったが、私たちはたった2か月で変化を起こしている」と反論した。衆院予算委員会での論戦だが、それではということで「モーニングバード!」は特集で「経済回復、どこまで本物か」と検証した。

楽観論「まだまだ株上がる」、悲観論「3月決算後に暴落」

   リーマンショック以来、初めて1万2000円台を回復した証券市場について、建設業関係者は「これで投資が増えれば、まだまだ株価は上がるでしょう」と期待し、ある投資家は「3月の決算が出そろえばガタガタと下がってくと思います」と、こっちは悲観的だ。

回復実感ない

   司会の羽鳥慎一「セブン-イレブンやファミリマートなどコンビニ各社が給料の引き上げを発表しましたが、本当に景気はよくなっているのでしょうか」

   コメンテーターの長嶋一茂(スポーツキャスター)「海外に行ったときなどに円を外貨と交換すると、円が高い安いと実感できるが、国内ではまだ景気がよくなったという気分に包まれているだけじゃないですか」

デフレ脱却の判断は来年以降

   飯田泰之(駒澤大学准教授)によると、「失業率はまだ高止まりしています。非正規雇用の人たちの給料が上がり、安心して暮らしていけるような施策がこれから必要になります。これは金融政策だけではできません。デフレ脱却が本当にできたかどうかがわかるのは、来年初めから中頃にかけてでしょう」

   吉永みち子(作家)「人々の気分で経済がプラスの方向に動くのはいいことですが、実際の経済が上向きになっているのか、横ばいなのかということとは別。アベノミクスの恩恵にあずかれない人々がまだたくさんいる」

   株価上昇の恩恵に預かるのは株や投資信託を持っている人や自社株が上がった上場企業だ。コンビニに続いてどの業界が給料アップに踏み出すか。そこらあたりがひとつの判断材料だろう。

文   ナオジン | 似顔絵 池田マコト
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