スマホアプリで行政参加「ガバメント2・0」市民と役所が街情報共有―千葉市でスタート

「ガバメント2.0？」
「アプリみたいな名前だな」

   その通り。ネットやスマホで使うアプリで市民と行政を結びつけ、公共サービスの効率を上げようという運動の総称らしい。アメリカではすでに実用化が進み、日本でも動き出そうとしているという。いったいどんなものなのか。

米国では「24時間苦情受付」「救急通報で近くの登録市民急行」

   米東海岸のフィラデルフィア市のアプリは「Textizen」という。市民の声を吸い上げるツールだ。トロリーバスの車体や街角のボードにいろいろとアンケートが出ている。市民はアプリを使って市にショートメールを送る。それが集計されて民意が把握され、再開発計画の参考データになる。市民の意向を聞くため、これまではタウン・ミーティングを開いてきたが、予算が要るから回数は限られる。アプリならナマの声が集まる。

   フィラデルフィア市にはもうひとつ「Philly311」というのがある。公共施設破損についての24時間の苦情受付だ。ある女性がカベの落書きを見つけた。スマホで写真を撮って情報を送った。市は内容を確認して、清掃部門に対処を指示した。翌日、清掃車が来てきれいになった。情報を伝えた女性は「すごいテクノロジーよ。もう電話のたらい回しもない」と大喜びだった。

   このシステムは昨年（2012年）の大型ハリケーンのときも威力を発揮した。市内の被災状況を市民が刻々と寄せ、市は素早く復旧に動くことができた。「市民の英知のお陰で、行政の効率化を達成できた」という。狙いはドンピシャだった。

   「ガバメント2.0」を提唱したのは、ネット関連企業のCEOティム・オライリーさんだ。「いまの仕組みは自動販売機みたいなもの。税金を払うとサービスがもらえる。しかし、不満があっても機械を揺するくらいしかできない。ガバメント2.0なら、よりよい社会を市民が選択できる」という。

   カリフォルニア州から始まった救急救命ネットワークは、救急システムに市民を組み込む。たとえば、心臓発作の通報があると、半径400メートル以内にいる登録市民に知らせがいく。心臓発作で助かる確率は1分間で10％づつ減る。そこで救急車が着くまでの間、市民の手助けを求めるのだ。いま全米100地域で5万人が登録している。2年間に3000人が救命に参加した。

   「市民の力を引き出す仕組みを作ろうとしている」とアプリの開発者・リチャード・プライスさんはいう。多摩大学大学院の田坂広志教授は「喜んでいた女性の姿が象徴的です。この番組を見た人もその気になったでしょう」という。「予算や人手不足を市民に押し付けるのではなく、市民が取り組むことで行政サービスの質があがる」