改憲派も反対する「安倍改憲」手続きハードル下げたら時の政権の思いのまま

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   あす3日(2013年5月)は憲法記念日。玉川徹(テレビ朝日ディレクター)が「そもそも総研」コーナーで憲法をとりあげた。安倍首相は「憲法を日本に取り戻す」が持論で、夏の参院選で憲法を争点にするといっている。要するに改憲、だたし96条の改憲手続きを攻める戦略だ。これに意外なところから異論が出ていた。

アメリカ、ドイツ、韓国も「改憲発議」は3分の2の賛成

   「ゴーマニズム宣言」の漫画家・小林よしのり氏は改憲派で知られるが、安倍のいう改憲には反対だという。どういうことか。安倍のいう96条改正というのは、現行では「衆参各院の総議員の3分の2以上の賛成で国民投票」となっているのを、「過半数」にするというもの。また、国民投票では「過半数の賛成」と漠然としていたのを、安倍は2007年、憲法改正国民投票法を作って「有効投票の過半数」と決めている。小林は「極端なことをいうと、国民投票の投票率が40%だと全体の20%の賛成で通っちゃうことになっている。今度は国会議員の方のハードルを下げるから、政権がいいように改憲できてしまうということ」という。

政府は守る義務が…

   アメリカ、ドイツ、韓国を見ても、議員の発議ではみな「3分の2」だ。さらに州議会や国民投票など厳しい条件がついている。小林は「変えやすくするのは反対」という。「立憲主義が成り立たない。近代憲法は国民が国家を縛るのが原則。それを権力がいいようにできたら、立憲主義が崩壊してしまう。危険だ」と危機感を募らせている。やはり改憲派の小林節・慶大教授は「改正ルールの緩和を権力者側が言い出すのは、憲法の本質を無視した暴挙だ」という。

   しかし、自民党草案を作った船田元・憲法改正推進本部本部長代行は「衆参すべての議員の2分の1以上と国民投票での2分の1以上でも、一般の法律よりはハードルが高い。変えやすくすることで、憲法を国民の手に渡すことになる」という。

   これに松尾貴史(タレント)が「そうは思わない」と色をなした。高木美保(タレント)も「ある憲法学者は、政府が改憲を言い出すのは違憲であるとまで言っていました。船田さんの話もわれわれが主体になってる。国民がろくに考えもしないときに、どさくさまぎれ。経済で調子がいいといっても、これとは別です」とキッパリ。

参院選でアベノミクス支持すると「改憲も賛成」というマジック

   玉川「(参院選の)選挙公約に入れていると、国民は経済で投票しても改憲を支持したことになってしまう」

   松尾「争点に入れるといっただけで、約束を果たしたことになってしまう」

   心の問題もある。自民党の改正案では、家族は助け合うこととか、国旗国歌の尊重が入っている。これに新右翼団体「一水会」の鈴木邦男最高顧問は「国旗、国歌は憲法に書く必要があるのか。ボクは1999年の法制化のときにも危ないと思った。政府は強制ではないといったが、 実際は強制してる。さらに憲法で書いたら、国歌斉唱で立たない人はみなクビになる。力づくでやると、国旗も国歌も汚れてしまう」という。

   松尾「国を愛するのと、統治機構を支持するのとは違う」

   公人として憲法遵守の義務を負いながら、現行憲法を尊重しないで、オレたちが作る憲法は尊重しろという人間なんて信用できるものか。

文   ヤンヤン | 似顔絵 池田マコト
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