ホントに飯がノド通らなくなる「汚染食品」怖い話―糞尿まみれ、ホルモン漬け米国産牛肉

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「安倍政権10年計画」小野寺五典後継首相で憲法96条やらせて再々登場戦略

   とんでもない冗談話が『週刊ポスト』に載っている。「安倍超長期政権10年計画」がそれである。安倍首相はなんと日本のプーチンを目指しているというのである。ポストによれば2016年までのロードマップはこう描かれているという。

「◆2013年7月 参院選=与党での過半数獲得 ◆14年12月 沖縄県知事選=普天間基地辺野古移設を決定 ◆15年9月 自民党総裁選=再選で党内基盤は盤石 ◆16年7月 衆参ダブル選挙の選択肢を検討」

   しかし、それだけではないというのである。長期政権に向けたロードマップは「10年計画」になっており、 2016年以降では驚くべきシナリオが練られているというのだ。自民党関係者がこう語る。

<「16年のダブル選挙で勝てば、安倍総理は任期を残していったん退陣し、若手の後継首相を立てる。次期首相には憲法改正の発議要件を緩和する96条の改正をやらせ、2年後に安倍総理が再々登板して次の2期6年、2024年まで本格的な憲法改正に取り組む。これは安倍さんにしかできない」>

   一時的な神風が吹いて株高・円安になっているだけだというのに、安倍は浮かれすぎではないか。さらに週刊ポストは後継者には意外な人物が安倍の意中の人だというのだ。

<「後継者は憲法改正という安倍政権の悲願を継承できる人物であることはいうまでもないが、96条改正には衆参の3分の2の賛成が必要で、タカ派色が強すぎると警戒されてうまくいかない。総理自身そのことで苦労してるから、バリバリのタカ派は後継者には選ばないだろう。それに総理は外交経験者を非常に重視している」(安倍首相の側近議員)>

   そこで有力視されているのが第1次安倍政権で外務副大臣を務め、自民党外交部会長の経験もある小野寺五典防衛相だというのである。派閥こそ町村派の安倍とは違う岸田派だが、党内基盤も弱いところを安倍は気に入っているそうである。週刊ポストはこう結んでいる。

<一時的な高支持率に気をよくして、「10年計画」や政権禅譲などと真顔で考えているとすれば、いつの間にか、この政権は地から足が離れかけているのかもしれない。安倍首相『プーチン化』の可否は誰にもわからない」>

   おかしな結び方である。これこそマッチポンプ式の記事づくりだ。日本中で安倍政権がこのまま続くなどと思っているのは、本人と側近を除けば極々少数である。そんなありもしないことを大前提にして、このような記事をつくるのは、いくら台所が苦しい(企画がない)からといって、やめたがいい。

「週刊現代」アベノミクス礼賛―煽るだけ煽って得するの誰?

   『週刊現代』は毎週目を背けたくなるアベノミクス礼賛記事ばかりだが、今週はついに日経平均が3万円を超えるとまで書いている。正気の沙汰とは思えない。<富士山相場――。意味するところは2つある。 一つは、大相場が始まるタイミングが、富士山が世界遺産へ正式登録される予定の6月だということ。もう一つは、富士山が山頂に向かって急勾配を描くように、株式市場も急激な右肩上がりで暴騰していくということである。それも富士山の標高3776メートルにちなんで3万7760円、つまりは日経平均が過去最高値(3万8957円)くらいまで上がる可能性さえあるというのだ>

   冗談も休み休みいってもらいたいと思うが、週刊現代は本気のようだ。金融関係者がこう語っているが、こういうときのコメンテーターは実名にしてもらいたいね。

<「我々の公的年金を運用する機関であるGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)を動かすのです」
   GPIFは100兆円もの運用資金を有する知る人ぞ知る「世界最大の機関投資家」である。現在はその6割ほどを日本国債に代表される国内債権に投資しているが、一方で国内株式の投資は1割超でしかなく、海外の年金機関と比べて運用が消極的すぎるとの批判がある。

「そこで6月の成長戦略にGPIF改革を盛り込み、外債や株式などに積極的に投資させようという案が出ているのです」(同前)
   GPIFが仮に運用資産の1割を日本株投資へ移し替えれば、 10兆円が株式市場に流れ込む。2割であれば20兆円。これが、巨額マネー注入説の根拠だ>

   実はこの6月は、日本の株式市場で株価下落のリスクが大きい月だといわれてきたそうである。なぜなら、6月に電気料金や小麦などの値上げが一斉に予定されている。値上げの背景にあるのは円安による輸入物価の押し上げで、アベノミクスの負の側面が最も実感されるのは6月で、それを嫌気した個人投資家が株の売りに流れる事態が懸念されてきた。

   そこでそうした不安を吹き飛ばすためにも、さらなる株高を演出する必要があるからだと、週刊現代は解説してみせる。そして、こう結んでいる。<市場はすでに、来たるべき6月に向けて、期待感をパンパンに膨らませている。情報武装は万全、決戦は6月だ。あとは安倍政権が政策を打ち出すその日に、動き出すだけである>

   これだけ楽観的な編集部では、被災地の復旧が遅遅として進まないことや、原発事故が再び起こる危険性などには思いを致さないのだろう。バブルでいい思いをするのは一握り。多くは物価上昇や年金を削られることで、これまでよりも苦しい生活を強いられるはずである。弱者の味方とまではいわないが、週刊誌の原点を見失ってはいけない。

「養殖サーモン食べるのは年に3回から6回までに」米名門大学研究者の衝撃レポート

   『週刊新潮』『週刊文春』の向こうを張って、危ない食材は中国だけではない、アメリカのほうがよほど危ないという特集を巻頭で組んでいる。「日本人視察者が目を疑った『牛肉』飼育現場は糞尿まみれ」では、アメリカの飼育現場や食肉処理場がいかに汚いかを山田正彦元農水相に語らせている。「米国産『牛肉』輸入禁止24年で欧州はホルモン依存性ガンが減少」では、北海道対がん協会細胞診センター所長の藤田博正医師がこういっている。

<「米国産牛肉には、国産に比べると赤身で600倍、脂身で140倍のエストロゲン(女性ホルモン)が含まれていたのです(略)」
   エストロゲンは、乳がんや子宮体がん、前立腺がんなどの「ホルモン依存性がん」の危険因子である。日本におけるホルモン依存性がんの発生率は1960年代と比べて5倍になっている。それと比例するように、牛肉消費量も同じく60年代比で5倍に増えており、そのうち約25%は米国産牛肉と見られている>

   「カリフォルニア産オレンジに強烈なる『防カビ剤』」では、農薬や殺虫剤の主原料でもあるOPPは発がん性、TBZには妊婦が多量に摂取すると奇形児を出産する恐れがあると指摘されている。そのため約40年前には、当時の厚生省がOPPなどを使用した柑橘類の輸入を自粛するように警告していた。だがその後、アメリカ側がOPP使用容認を強く迫ってきたため、日本は食品添加物として認可してしまったそうである。

   日本人の好きな養殖サーモンも危ないそうだ。衝撃的なレポートがコーネル大学など米国の名門大学の研究者によって05年に発表されたという。「養殖鮭と天然鮭を消費する際のメリットおよび危険性に関する定量分析」というタイトルで、そこにはこうあるという。

<「米・メイン州、ワシントン州の養殖サーモンを食べるのは年に3回から6回に留めるべきだ」>
<「養殖の鮭で何より危ないのが脂身です。畑などに撒かれた農薬や殺虫剤は、川の流れに乗って沿岸部に行き着き、養殖場の鮭の体内に取り込まれる。この時、化学物質を最も吸収しやすいのは脂肪分なのです」(食政策センター ビジョン21の安田節子氏)>

   その他にも「袋を開けたらカビだらけだった『カリフォルニア米』の有毒性」「米通商代表部が『大腸菌付着に問題なし』と冷凍フライドポテト」などがある。TPP加入よりも先に、国内の食糧自給率を上げる政策をとらないと日本人の体は外国食材でボロボロにされそうだ。

共同通信人事部長「女子大生ホテル連れ込み」記事も上司の説明もさっぱりわからん

   週刊文春に「就活女子学生をホテルに連れ込んだ『大手マスコミ』人事部長の名前」という記事がある。興味を持って読み始めたが、どうもよくわからない記事である。

   昨年暮れ、有名大学に通うA子さんは、企業説明会で知り合った共同通信総務局兼人事部長だった52歳の男(文中では実名)と知り合い、作文の添削をしてあげると呼び出された。夕食をともにし、その後、飲んだのだろう。終電がなくなり、タクシー代もなかった彼女は、男が「ホテルをとってあげる」という言葉を信じて(?)、ホテルの部屋に入ったところで、関係を迫られたというのである。

   ここにはどこまでコトが進んだのかは書いていないが、彼女は男の卑劣な行為が許せない、訴えたいと思い、男と会って話したが、彼女の気持ちは変わらなかったというのである。

   そこからがよくわからないのだが、男は上司にこのことを告白し、その後、部署から姿を消してしまうのである。本人も会社側も、彼女との件を知った上での処分なのかと思うと、週刊文春のインタビューに共同通信の三土正司総務局総務はその件は承知していないと答えているのだ。

   それに「単なる噂でいちいち調査します?」とまでいっているのである。藪の中である。男のほうは「合意の上」とでも上司をいいくるめているのであろうか。週刊文春は実名まで出して書いているのだから、相当な裏付けがあるはずである。

   それにしては大通信社の対応がはっきりしないのはなぜなのか。こうした噂が出ること自体、メディアにとって由々しきことなのだから、はっきり調査をして事実関係を調べるべきであろう。週刊文春はさらなる証拠を固めて追及するべきだろう。そうでなければA子さんが口を開いた甲斐がない。

「週刊誌部数調査」1位週刊文春、2位週刊現代、3位週刊新潮、4位週刊ポスト

   雑誌の昨年下半期のABCの部数調査が出たので紹介しておこう。週刊文春が約48万部でトップ。第2位が週刊現代で約43万。週刊新潮が約37万。週刊ポストが約32万部。フライデーが約17万部。週刊大衆が約14万部で、週刊朝日が約13万部である。

   前年同期比100%を超えたものは1誌もない。この数字から見ても、フライデーと週刊朝日は休刊目前の危険なところにあると思う。もうふた踏ん張りはしないといけない。

元木昌彦プロフィール
1945年11月24日生まれ/1990年11月「FRIDAY」編集長/1992年11月から97年まで「週刊現代」編集長/1999年インターネット・マガジン「Web現代」創刊編集長/2007年2月から2008年6月まで市民参加型メディア「オーマイニュース日本版」(現オーマイライフ)で、編集長、代表取締役社長を務める
現在(2008年10月)、「元木オフィス」を主宰して「編集者の学校」を各地で開催。編集プロデュース。

【著書】
編著「編集者の学校」(講談社)/「週刊誌編集長」(展望社)/「孤独死ゼロの町づくり」(ダイヤモンド社)/「裁判傍聴マガジン」(イーストプレス)/「競馬必勝放浪記」(祥伝社新書)ほか

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