死人からも税金搾り取る「死亡消費税」安倍首相ブレーンが提案する「墓泥棒」

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   あれほどアベノミクスを礼賛した『週刊現代』は、暴落以降、批判派に「大転向」して、今週はついに「株価1万円割れ、安倍退陣」という記事までやりだした。自民党閣僚経験者のこんな話を載せている。

<「『これ以上、株価が下がり続けたら危険水域だ』と悲鳴が上がり始めた。もしも参院選で圧勝することに失敗し、『ねじれ』を解消できなければ、長期安定政権という首相の野望は潰えます。
   日本株は投げ売りが加速し、本当に1万円を割り込み元の水準に戻ってしまう。安倍首相は選挙と失政の責任を取り、退陣せざるをえなくなるでしょう」>

   もしこのような事態になったら、週刊現代はどのような責任をとるのか。そちらのほうも気になる。

   アベノミクス批判だったら『週刊ポスト』のほうが断然鋭い。安倍政権が高い支持率の陰で進めていたのは、国民の財産を掠め取り、雇用を失わせ、権力の維持のために老後の年金まで奪う「国民背信の政治」だったと書いている。

   なかでも、6月3日に社会保障制度改革国民会議で、安倍首相のブレーンとして知られる民間委員の伊藤元重・東大教授から「経済財政の視点からの社会保障改革」という資料が提示されたそうだが、その内容たるや、とんでもない代物である。増大する社会保障費の財源として、「高齢者医療費をカバーする目的での死亡消費税の導入」の提案だというのだ。立正大学法学部客員教授の浦野広明氏がこう語る。

<「国は今後急速に増えていく社会保障費を賄いきれない。現役世代の負担にも限界がある。そこで消費税のように国民全員に死ぬときに財産から一定の税率を『社会保障精算税』として納めさせる。相続人ではなく、死者から取るから死亡消費税なのでしょう」>

   マイナンバー制度を導入したのも、そのためだそうである。実際に導入されると、こんなことが起きるという。<長年、介護してきた父が亡くなった。息子は介護のために会社を早期退職し、妻のパートで食べている。貯金も底を尽いた。遺産として同居していた家が残ったものの、評価額は3000万円。そこに「死亡消費税」の請求書が届く。消費税並みの5%なら150万円、消費税引き上げ後の税率10%なら300万円になる。とても払えず、家を手放すことになった」

   現在、個人の金融資産は1545兆円。そのうち1000兆円近くを高度成長期を支えた団塊の世代をはじめとする65歳以上の約3000万人が保有しているといわれる。そこに死亡消費税をかけるとどうなるか。65歳以上の世代が平均寿命を迎える今後15年間で、税率5%なら50兆円、消費税引き上げ後の10%だと100兆円の課税になるという。国民の財産を減らされ、国には途方もない金額が入ってくるというのである。

   週刊ポストは「棺桶を掘り返す『墓泥棒』」と難じているが、その通りである。親を介護しても財産を手にできないとなれば、介護から逃げてしまう「親不孝」なガキどもが増えること間違いない。

アホノミクスが見えてきた!首切り合法化と年金積立金で株価維持

   アベノミクスをアホノミクスと命名した同志社大学大学院ビジネス研究科・浜矩子教授は、安倍首相がいっている「10年間で年収を150万円増やす」に対して、その見えすいた騙し方が「アホ」だと、こういう。<「国民総所得は『国民の給与所得』とは全く別の指標で、企業の利益や政府の公共投資が含まれる。たとえば企業が社員のクビを切って海外に工場を移転し、そこで利益をあげれば国民総所得は増えるし、政府が増税で公共事業をバラ撒いても増える。安倍内閣がこの指標を持ち出し『給料が上がる』と説明していますが、それは間違いなのです」>

   池田勇人元首相がいった「給料を2倍にする」とは全く違うのである。

   さらに週刊ポストは、安倍首相が進めようとしているのは、サラリーマンの「首切り合法化」だという。<これは、派遣や有期の契約社員など「非正規労働者」と「正社員」の中間形態として、勤務地域や職種を限定して採用する「限定正社員」(ジョブ型正社員)をつくるというものだ。

   原則、正社員と同じ無期契約だが、正社員が「企業全体の業績の著しい悪化」などの4要件を満たさなければ解雇できないのに対して、限定正社員は企業の業績が良くても、その地域から工場や店舗を撤退したり、その職種が必要なくなった場合、企業の判断で解雇できるようにする>

   労働問題に詳しいジャーナリストの溝上憲文氏がこう指摘している。<「雇用規制の緩和は財界の悲願です。現行制度で企業が個々の社員と解雇ルールを定めた契約を結ぶことができるといっても、裁判などで覆える可能性が高い。だから国に限定正社員を制度化させ、『首にしてもいい』というお墨付きが欲しいわけです」

   安倍内閣は株価が大暴落を続けていた6月7日、厚労省傘下の「年金積立金管理運用独立行政法人」が突然、株の買い増しを決めたという。この組織はサラリーマンの厚生年金と自営業者の国民年金の積立金約120兆円を運用する「世界最大の年金ファンド」で、運用先は国債など国内債券が67% 、国内株式11% 、外国株式9%などと定められている。

   ところが、政府はその資産運用配分を見直し、国内債券の割合を60%に引き下げ、かわりに国内株式を12%に引き上げた。わずか1%でも1兆円を超える。社会保険労務士の北村庄吾氏は厳しくこう指摘している。

<「国民から預かっている公的年金の運用は手堅くすべきで、専門家の間にはリスクある株式での運用そのものに批判が強い。百歩譲って株を買うにしても、せめて株価上昇を始めた今年1~2月までに決めるべきでした。それなのにわざわざ株価急落の真っ最中に買い増しを決めたのは、国民の財産を政権維持のために使っているも同然です。株価がさらに暴落したら、国民の年金資金を失うことになる。その責任を一体、誰が取るのか」>

   アベノミクスのメッキが剥がれてきたようである。

ディズニーリゾート「食品偽装」中国産の横行と食材ウソ表記

<「たとえばディズニーシーで大人気の『ギョウザドッグ』は、中国・青島の工場で製造された冷凍品です。それをワゴン内で温めて出してるだけ。中国産の冷凍食品が何度も大きな問題を起こしてることは周知の事実です。しかも自社工場での製造ではないため、きちんとした管理がされてるのか疑わしい。子供に食べさせるものとしてはふさわしくありません」>

   こう『週刊文春』で話すのは、食品問題に詳しいノンフィクション作家の奥野修司氏である。東京ディズニーランドは今年(2013年)4月に開園30周年を迎え、昨年度の入場者数は2750万人で過去最高を記録した。その大テーマパークで売られている食べ物に、中国産が多く見られると追及している。

<「一見、中国産食材はそれほど多くないように思える。だが、表示を最後まで見ると但し書きに〈本情報には『加工品』や『加工品の原料』の原産地は含まれていません〉との一文があった。つまり、ギョウザドッグのような加工品の原産地は、『中国産』にカウントされていないのである」>(週刊文春)

   このギョウザドッグについては、取引業者の間でも異論があったという。 <「業者からも『子供たちが食べるのに、中国産でいいのか?』という意見がオリエンタルランドに寄せられていたそうです。しかし同社の担当者は『米国本部のロイヤリティーや新しいアトラクションを作る工事代のため、コスト削減が至上命題。上層部は聞く耳を持ってくれない』と嘆いていたそうです」(奥野氏)>

   ここでは5月にズワイガニの入ったピザとして売っていたのが、実際は安価なベニズワイガニだったり、6月にはディズニーホテルのレストランで、車エビと表記しながら実はブラックタイガーだったという「誤表記」を発表している。老若男女に夢を売るテーマパークだけに、夢を壊すようなことだけは、やめてもらいたいものである。

姜尚中「心」30万部ヒットで話題にされる「長男の自死」「在日の葛藤」

   姜尚中氏の小説『心』(集英社)が売れている。4年前に亡くなった長男の死を見つめたものだとして話題になり、30万部を超えたという。いまや在日の大スターになった姜氏だが、この本を読んだ在日知識人のサークルからはいろいろな批判が出ていると、週刊文春が書いている。曰く「息子さんのことはほとんど描かれていない」「自分に都合の良い事しか書いてなかった」「息子が死んだ年を間違えているのはなぜ」などなど。

   姜氏の奥さんは、付き合った当初、韓国人だと勘違いしていたようだが、日本人だと知り、かなり悩んだという話まで出ている。お母さんが許さないので入籍できなかった。ようやく息子が生まれてから、お母さんに許してもらえたそうである。昔から姜氏を知るA氏がこう語っている。

<「在日コリアンの多くは子供の教育に悩みます。私も多くの在日の悲劇を見てきました。特に子供の自殺の前は、未遂や家庭内暴力が繰り返されます。親は、自分を責めて苦しみます。それに向き合うことは大変なエネルギーが必要であり、姜さんの悲しみがどれほど深かったことかと、私も本当に心が痛みます」>

   だが、スマートで頭がいい姜氏は、女性にも優しかったと在日女性がこんな体験を話している。<「一度、カラオケ屋で隣に座った時、『僕は、なぜ君と早く出会わなかったんだろう』って口説かれたことがあります。お酒も飲まず、歌も歌わずに。もちろん、当時、姜尚中さんも私も既婚者でしたから、びっくりしました。韓国社会では姦通は重罪なのに」>

   有名人はつらい。長男を失っているのにもかかわらず、ここまで書かれるとは姜氏が気の毒になる。

   姜氏は週刊文春との電話インタビューでこんなことを聞かれている。

<――ご長男の遺言と二万人近くの被災者の遺言を同じものと解釈するのは、無理があるのではないかという指摘もあります。
   「息子の魂の看取りという点では同じなんです、分かりますか?『心』を読んで、子供の死の悲しみを汲み取る人もいます、あるいは、震災で亡くなられた方の死を読み取る人もいます。あるいは私の長男のように、薬で苦しみながら、病気と自死と、本当に近い形で亡くなられた方もいる。この小説を読んで、個別的な死を普遍的な死にまで高めようとするからこそ、初めて人は悲しみから癒されるんです」>

   夏目漱石の『こころ』を念頭に置いての書名であろうか。漱石のは主人公が慕う先生の自死の話である。姜氏はそのうち息子の死について書くといっているが、どんなものになるのだろう。それまでは静かに見ていたいと、私は思う。

長澤まさみが泣いて釈明した「伊勢谷友介さんはサディストなんかじゃない」

   ここで少し軟らかい話を一つ。週刊文春が女優の長澤まさみ(26)と俳優・伊勢谷友介(37)の大物カップルの同棲生活をスクープ撮している。週刊文春は4月11日号で、伊勢谷はサバイバルゲームが趣味で、かつて恋人を的に見立ててエアガンを向け、部屋の中で撃ちまくったという、インテリ俳優のイメージに隠された衝撃的な「サディストの素顔」を紹介している。週刊文春としては長澤に向けて警鐘乱打したつもりだったが、こうなったという。

<「実は四月、サディスト報道を知った父親が『いったい、どんな男と付き合っているんだ』と長澤を問い詰め、話し合いが持たれたというんです。その場で彼女は『彼はそんなことをする人じゃない』と泣きながら釈明。交際の許しを得たそうです」(長澤に近い芸能関係者)>

   同棲から結婚へ、ハッピーエンドになるのかどうか。気になる二人ではある。

ナベツネに自分から売り込んだ加藤良三NPBコミッショナー!初めから操り人形

   最近、これほどテレビを観ていて腹が立ったことはない。プロ野球選手はもちろん、ファンをバカにした統一球変更問題である。週刊文春によれば、6月11日、NPB(日本野球機構)と労組日本プロ野球選手会の労使交渉が行われていた。その場で選手会側からNPBに対して、今季から統一球の仕様が変わった事実があるのかどうか答えるよう申し入れがあったという。

   この場でNPBの下田邦夫事務局長は、ボールの反発係数を微調整していたと認めている。しかし、その場ではこの事実はまだ公表しないということで両者が合意していた。その後、いったん仙台駅に向かった下田事務局長が汗をダラダラかきながら、憔悴しきった様子で戻ってきた。そして記者たちに「ボールは微調整していた」といきなり自白を始めたという。

   その時、下田氏は間違いなく「コミッショナーと相談の上でやっています」と認めていたと、その場にいたNPB担当記者が証言している。しかし、6月12日夜の釈明会見では、加藤良三プロ野球コミッショナー(71)が、私は知らなかったと臆面もなく居直り、下田事務局長が私も混乱していてと前言を翻してしまったのだ。

   最高責任者が知らないところで、選手の野球生命を左右する飛ばないボールから飛ぶボールへの変更などできるわけないことは小学生でもわかる。何でこんな人間がコミッショナーになれたのだろう。この御仁、元駐米大使で巨人ファンではあるが、野球にはド素人である。彼がコミッショナーになった経緯を、球界関係者はこう明かしている。

<「加藤さんは自分から売り込んでコミッショナーになった。大使退任の直前、ちょうど前任のコミッショナーの任期が切れることを知り、知人に『どうすればコミッショナーになれますか』と相談して回っていた。『とにかく読売の渡辺恒雄会長の許可を得ない限り、絶対になれない』と言われ、挨拶に行って頼み込んだんですね。ですから加藤さんは、今でもナベツネさんには絶対に逆らえない」>

   ナベツネの操り人形なのだ。それなのに、加藤氏は「基本的に週一回の勤務で、ほとんど事務局には顔を見せません。コミッショナー事務局は帝国ホテルにあるが、カネの無駄遣いですよ。それでいてコミッショナー職で年収は約二千四百万円。他に三菱商事の社外取締役として、年間二千万円ほどの収入を得ているはずです」とスポーツ紙デスクが話している。

   プロ野球を汚すような男にはさっさと引導を渡すべきだと思うが、いかがですかナベツネさん。さもないとあなたは晩節をまた一つ汚すことになる。

元木昌彦プロフィール
1945年11月24日生まれ/1990年11月「FRIDAY」編集長/1992年11月から97年まで「週刊現代」編集長/1999年インターネット・マガジン「Web現代」創刊編集長/2007年2月から2008年6月まで市民参加型メディア「オーマイニュース日本版」(現オーマイライフ)で、編集長、代表取締役社長を務める
現在(2008年10月)、「元木オフィス」を主宰して「編集者の学校」を各地で開催。編集プロデュース。

【著書】
編著「編集者の学校」(講談社)/「週刊誌編集長」(展望社)/「孤独死ゼロの町づくり」(ダイヤモンド社)/「裁判傍聴マガジン」(イーストプレス)/「競馬必勝放浪記」(祥伝社新書)ほか

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