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公明党が自画自賛した「子宮頸がんワクチン」定期接種―年間300億円掛けて少女たちに副作用

   今年4月（2013年）、子宮頸がんワクチンの定期接種が始まった。これにより、それまでの任意から行政が積極的に接種することを勧められるようになった。『週刊文春』によれば、このワクチンの接種対象は小学校6年生から高校1年生の女子。性交未経験者に3回接種することで、子宮頸がんの原因となるヒトパピローマウイルスの感染予防効果あるというものだが、このワクチンの接種後、激しい頭痛や関節の痛みなどの異変が生じる「副反応」の報告が全国で相次ぎ、ワクチン接種の中止を求める声が上がった。

   その結果、 6月14日に行われた「第二回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会」で、子宮頸がんワクチンについては、副反応の発生頻度などが国民に分かりやすく説明できるまでは「接種を積極的に勧めない」と結論付けられたのである。定期接種スタートからわずか75日でワクチン接種に対する評価が一転してしまったのだ。

   接種には年間300億円の税金が投入されている。週刊文春によれば、この子宮頸がんワクチンの推進は、公明党副代表の松あきら氏が旗振り役となってきた。ワクチンは二種類あるが、その一つであるグラクソ・スミスクライン社（GSK）のサーバリックスを、GSKが日本で承認申請したのと同じ07年9月26日から松氏の動きが始まったそうである。

   ワクチン推進の姿勢は公明党も同じで、09年夏の総選挙では「早期承認、公費助成の導入」を公約化し、サーバリックスが承認されると「公明党の推進で承認が決定」(公明新聞09年10月3日)と報じた。

   だが当時、ワクチン承認を審査する専門家の間には慎重論も強かったという。それにもかかわらず、松氏がこれほどまでにワクチンを推進したのなぜか。週刊文春で厚労省担当者がこういっている。＜「『松氏が熱心なのは、夫がGSKの顧問弁護士だから』と永田町や厚労省では言われていた」＞

   夫は西川知雄氏。国際法律事務所「シドリーオースティン」の東京拠点「西川　シドリーオースティン法律事務所・外国法共同事業」の代表である。さらに、GSK英国本社の現・上席副社長のダン・トロイ氏は、かつて西川氏とともに「シドリー」で弁護士として活動していた人物だという。週刊文春はこう追及する。

＜政治資金収支報告書には、松氏個人の政治団体や松氏が代表を務める政党支部に対し、毎年のように西川氏が献金を行っている。その額は松氏が議員を務める十八年間で、確認できるだけでも約一億四千万円。少なくとも、夫は政治活動と無縁であるとはいい難いだろう。改めて（松氏＝筆者注）直撃すると、ただまくしたてるだけだった。
   「あなたなに言ってるの！　ちゃんとキチンと来なきゃダメ！　それに文書で出してるわよ！　ワクチンだけじゃないのよ！　あなたたちのおかげで検診も進まないのよ！　みんなが嫌がっちゃってね。正しく伝えなきゃダメですよ、ハイッ！」＞

   週刊文春はこう結ぶ。＜生活者の党を標榜する公明党の副代表からは、副反応に苦しむ少女をいたわる言葉など一言もなかった。（中略）三百億円という莫大な税金を投じ、副反応のリスクを冒してまで中高生の女子全員にワクチンを打たせる意味があるのか。そもそも、検診をしっかりと受ければ、子宮頸がんはほぼ全てを防げるとされる。製薬会社と利害のない人間による公平な評価がなされないかぎり、政府は子宮頸がんワクチンの定期接種を中止すべきである＞

   この問題に、公明党と松副代表は真摯に答えるべきである。副反応で苦しむ少女たちに会いに行って頭を下げるべきではないか。そうしなければ有権者の厳しい批判にさらされること、間違いない。