あなたの個人データ丸裸!「電子メール」「写真」「動画」「チャット」筒抜け

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アメリカ国家安全保障局が情報収集―大手ネットも関与

   不思議なことに日本ではメディアであまり話題にならないが、元CIA職員エドワード・スノーデン氏が暴露した米国家安全保障局(NSA)の秘密監視システム「PRISM」の存在は、海外では大変な問題になっている。オバマ大統領は形相を変えて、集めたのは単なる情報で通信内容は含まれないと打ち消しに必死だが、そんなことを真に受ける人間はアメリカ人にもそう多くはいない。

   『ニューズウィーク日本版』は「ネットを監視するアメリカ政府の陰謀」という特集を組み、巨大に膨れ上がったネット企業の問題も追及している。オランダ選出の欧州議会議員ソフィア・イントベルトは電話取材に答え、PRISMの存在が明らかになったことにショックを受け、これでヨーロッパにおける個人情報保護規制は新しい段階に入るだろうと語っている。

「目を覚まさないといけない。これは深刻な事態だ。アメリカ政府はすべてを、文字どおり私たちのすべてを知っているのに、私たちにはその権力をチェックする手段がない。これでは民主主義と言えない」

   ニューズウィークはこう書いている。

<何十年もの間、諜報機関は情報収集活動の一環として、国外の通信を監視してきた。しかし国連の言論・表現の自由に関する特別報道官フランク・ラ・ルエが今月の緊急報告で指摘しているように、新しいテクノロジーが状況を一変させた。
   各国政府はそうした技術を利用して、かつてないほどあらゆる分野で秘密裏に、国民に知られることなく監視できるようになった。これがPRISM問題の本質だ。有力なネット企業もアメリカ政府の要請には応えざるを得ず、自分たちの顧客の基本的人権を踏みにじってきた>

   PRISMの存在が報じられたとき、グーグル、マイクロソフト、フェイスブック、ヤフーなど大手ネット企業は関与を否定したが、数日もたたないうちに、一部企業の幹部が匿名で関与を認め始めた。<NSAは、外国情報監視法に基づく秘密裁判所の判断を根拠に、電子メール、写真、動画、文書、チャットのやりとりなど、ユーザの個人データを収集していたようだ>(ニューズウィーク)

スマホは強力な「監視装置」手にとるようにわかるプライベート情報

   世界中のネットユーザーはこの10年ほど、どの程度明確に意識していたかはともかく、シリコンバレーの巨人たちと実質的に1つの「契約」を結んできた。ユーザーはあらゆる個人情報を差し出し、それと引き換えに無償、もしくは極めて安価なオンラインサービスを提供するという「契約」だ。

<この「契約」はそもそも不平等にできている。ユーザーは、どういう個人データが収集されて、それがどのように利用されているかが分からない。そのデーターが第三者に漏れる恐れがないかも確認しようがない。
   今やほとんどの人は、旧共産圏の秘密警察が見ればよだれを流しそうなくらい強力な「監視装置」を肌身離さず持ち歩いている。スマートフォンなどのネット接続端末には、誰と話し、何を買い、今どこにいて過去どこにいたのか、そしてどういう秘密や弱みを持っているのかというプライベートな情報が蓄積され続けている>(ニューズウィーク)

   これまでは、ユーザーが個人データを進んで差し出すからフェイスブックやグーグルのビジネスモデルが成立してきた。しかし、PRISM事件を境に全ては変わったとニューズウィークはいう。報道のとおりであれば、個人情報保護に関するネット企業の約束が信憑性を失い、新しいタイプのオンラインサービスに対する需要が高まるかもしれないともいっている。

   このPRISM事件はアメリカだけの問題ではない。同じようなことが日本でも行われている可能性は極めて高いと思う。「日本政府は私たちのすべてを知っているのに、私たちにはその権力をチェックする手段がない。これでは民主主義といえない」と言い替えることができる。この問題を報じないマスメディアは報道の名に値しない。そう断じていいはずである。

自民党・参院選トンデモ公認候補「「犬の躾と女の教育は同じだ」安倍夫人のお気に入り

   「犬の躾と女の教育は同じだ」。こう豪語した男がいると、『週刊新潮』が報じている。発言の主は、福岡県朝倉市にある「青雲ドッグスクール」所長でドッグトレーナーの田辺久人氏(53)だ。青雲ドッグスクールは敷地面積1000坪以上。技能訓練するためのフィールドや犬用のプール、犬舎や宿舎を備えた大規模な施設である。所長の田辺氏は福岡県出身。地元の高校卒業、京都の警察犬訓練所を経た後、「青雲ドッグスクール」を開所したのは1986年、20代半ばの時だったという。

   しかし、この施設では、女性訓練士が田辺氏の暴行に耐えかねて逃げ出したり、別の女性訓練士が「性行為の強要」をされていたと、田辺氏をよく知るドッグトレーナーが話している。こうした話に対して田辺氏は、週刊新潮のインタビューに答えて、そのほとんどを否定している。だが、この人物、参議院選挙比例代表の自民党公認候補なのである。強く推したのは安倍首相の夫人・昭恵さんだ。

   このような「噂」が出ていること自体、この人間が自民党公認候補に適した人間かどうか大きな疑いが持たれるはずだ。政治アナリストの伊藤惇夫氏はこう批判する。<「昭恵さんは政治家ではないので、責任は取れない。そうなれば当然、これは安倍総理の責任問題になってきます」>

   週刊新潮は安倍総理がすべきはただ一つ。今すぐ田辺氏の公認を取り消すことだと結んでいるが、報じていることが事実ならば由々しき問題である。

公明党が自画自賛した「子宮頸がんワクチン」定期接種―年間300億円掛けて少女たちに副作用

   今年4月(2013年)、子宮頸がんワクチンの定期接種が始まった。これにより、それまでの任意から行政が積極的に接種することを勧められるようになった。『週刊文春』によれば、このワクチンの接種対象は小学校6年生から高校1年生の女子。性交未経験者に3回接種することで、子宮頸がんの原因となるヒトパピローマウイルスの感染予防効果あるというものだが、このワクチンの接種後、激しい頭痛や関節の痛みなどの異変が生じる「副反応」の報告が全国で相次ぎ、ワクチン接種の中止を求める声が上がった。

   その結果、 6月14日に行われた「第二回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会」で、子宮頸がんワクチンについては、副反応の発生頻度などが国民に分かりやすく説明できるまでは「接種を積極的に勧めない」と結論付けられたのである。定期接種スタートからわずか75日でワクチン接種に対する評価が一転してしまったのだ。

   接種には年間300億円の税金が投入されている。週刊文春によれば、この子宮頸がんワクチンの推進は、公明党副代表の松あきら氏が旗振り役となってきた。ワクチンは二種類あるが、その一つであるグラクソ・スミスクライン社(GSK)のサーバリックスを、GSKが日本で承認申請したのと同じ07年9月26日から松氏の動きが始まったそうである。

   ワクチン推進の姿勢は公明党も同じで、09年夏の総選挙では「早期承認、公費助成の導入」を公約化し、サーバリックスが承認されると「公明党の推進で承認が決定」(公明新聞09年10月3日)と報じた。

   だが当時、ワクチン承認を審査する専門家の間には慎重論も強かったという。それにもかかわらず、松氏がこれほどまでにワクチンを推進したのなぜか。週刊文春で厚労省担当者がこういっている。<「『松氏が熱心なのは、夫がGSKの顧問弁護士だから』と永田町や厚労省では言われていた」>

   夫は西川知雄氏。国際法律事務所「シドリーオースティン」の東京拠点「西川 シドリーオースティン法律事務所・外国法共同事業」の代表である。さらに、GSK英国本社の現・上席副社長のダン・トロイ氏は、かつて西川氏とともに「シドリー」で弁護士として活動していた人物だという。週刊文春はこう追及する。

<政治資金収支報告書には、松氏個人の政治団体や松氏が代表を務める政党支部に対し、毎年のように西川氏が献金を行っている。その額は松氏が議員を務める十八年間で、確認できるだけでも約一億四千万円。少なくとも、夫は政治活動と無縁であるとはいい難いだろう。改めて(松氏=筆者注)直撃すると、ただまくしたてるだけだった。
   「あなたなに言ってるの! ちゃんとキチンと来なきゃダメ! それに文書で出してるわよ! ワクチンだけじゃないのよ! あなたたちのおかげで検診も進まないのよ! みんなが嫌がっちゃってね。正しく伝えなきゃダメですよ、ハイッ!」>

   週刊文春はこう結ぶ。<生活者の党を標榜する公明党の副代表からは、副反応に苦しむ少女をいたわる言葉など一言もなかった。(中略)三百億円という莫大な税金を投じ、副反応のリスクを冒してまで中高生の女子全員にワクチンを打たせる意味があるのか。そもそも、検診をしっかりと受ければ、子宮頸がんはほぼ全てを防げるとされる。製薬会社と利害のない人間による公平な評価がなされないかぎり、政府は子宮頸がんワクチンの定期接種を中止すべきである>

   この問題に、公明党と松副代表は真摯に答えるべきである。副反応で苦しむ少女たちに会いに行って頭を下げるべきではないか。そうしなければ有権者の厳しい批判にさらされること、間違いない。

『週刊ポスト』が勧める「80歳ジイさん年金でも行けるフーゾク」早朝ソープ激安だって

   さて、このところ『週刊現代』が還暦セックスを始め、『週刊ポスト』が追随してエスカレートするばかりである。還暦が70代になり、週刊現代はついに80代のセックスまで特集した。今週の週刊ポストも80歳まで生涯現役というモノクログラビア特集を組んでいる。

   項目は「まず、『ジジイ好き女』を見極める」「『ステキジジイ』と『スケベジジイ』の境目」「20代女の『性器』と『愛し方』」とあるが、実用的なのは「それでもダメなら『5000円』フーゾクへ」であろう。週刊ポストによれば、<二極化が顕著なソープ業界では、手軽な予算で遊べる店が台頭し、早朝割引合戦に突入。しかも、激安店には20代の素人女性がどんどん参入してきてるという。

   吉原でも激安早朝ソープが覇を競っていて、ある店が朝7時までなら30分で総額6000円と打ち出したところ、ライバル店も、同じ条件と同じ値段で対抗>

   時間帯や曜日にも注目すべきだという。 <「HPで容姿年齢、出勤状況がチェックできます。学生やOLとプレイしたいなら、平日の17時以降の早めの時間帯、あるいは週末の昼過ぎが狙い目です」>

   本当に80歳になっても風俗に行ってまでしたいのかね。そのうち80歳以上限定のキャバクラもできるかもしれない。

   週刊文春も「60歳からのセックス『する人』はこうして相手を見つけている」という特集を組んでいる。やはり出会い系サイトを使う人が多いようである。都内で一人暮らしの田上由紀子さん(仮名)は今年で70歳となる。夫は13年前に他界。息子2人は独立して孫も3人いる。パソコン上のサイトを試したのは2年前の初夏に遡るという。パソコンであれこれ調べ、会員の身元が明らかで、安心して使えるサイトを選んだという。

<「プロフィール欄に顔写真も登録して、希望する男性の年齢は当時の自分と同じ67歳から80歳まで、死別、離婚を問わず独身の方、と書き込んだ。すると、続々と男性からメールが来ました。殺到する、という感じで恐ろしくなったほどです」>

   交際に発展したのは3人だそうである。

   パソコンや携帯電話を利用しないアナログ派には、熟年向けのお見合いパーティがたくさんあるようだ。77歳の都内在住、元国家公務員の中井純三さん(仮名)は60歳の定年退職の翌日に離婚し、62歳から15年余、都内のホテルやレストランで開催されるパーティーに足しげく通っている。

<「15年余で交際に発展したのは20人ほど。セックスに至ったのは8人。効率は悪いかもしれませんが、プロセスが楽しい。直近でセックスしたのは2年前で、10歳年下です」>

   食事代や旅行、ホテル代は男が持つらしいから、人生を楽しむためにも、お金はあったほうがいいのだろう。懐が寂しい身には、居酒屋で妄想に耽るしかできないのがチト悲しいがね。

面白くてためになるワンコイン・ノンフィクション!ネット配信スタート

   【謹告】きょう(6月21日)から老舗電子書店「eBook Japan」で「元木昌彦責任編集 e-ノンフィクション文庫」を創刊しました。

「面白くてためになるノンフィクションを手軽に楽しんでもらいたい。これまでノンフィクションを手にとったことのない若い人にも読んでもらいたい。
   新発想の『ワンコイン・ノンフィクション』。ノンフィクションの新時代は、ここから始まる。そんな想いを込めて舟出します」

   100円で読めるノンフィクション。創刊ラインナップは『〈シリーズ〉昭和を纏った男たち 日本マクドナルド藤田田 佐野眞一』『告発!日本人よ、これだけは忘れてはいけない 福島原発事故は収束なんてしていない 小出裕章』『決定版「編集者の学校」優秀な編集者は依頼文で身銭を切る 山田ズーニー』『AKB48は崩壊する 高崎真規子』など6冊。

   ノンフィクションの「場作り」のための試みがスタートです。乞う、ご購読。URLはこちらです。(http://www.ebookjapan.jp/ebj/sogotosho/

元木昌彦プロフィール
1945年11月24日生まれ/1990年11月「FRIDAY」編集長/1992年11月から97年まで「週刊現代」編集長/1999年インターネット・マガジン「Web現代」創刊編集長/2007年2月から2008年6月まで市民参加型メディア「オーマイニュース日本版」(現オーマイライフ)で、編集長、代表取締役社長を務める
現在(2008年10月)、「元木オフィス」を主宰して「編集者の学校」を各地で開催。編集プロデュース。

【著書】
編著「編集者の学校」(講談社)/「週刊誌編集長」(展望社)/「孤独死ゼロの町づくり」(ダイヤモンド社)/「裁判傍聴マガジン」(イーストプレス)/「競馬必勝放浪記」(祥伝社新書)ほか

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