エジプト内乱！イスラム組織は決起呼びかけ、強行策しかない暫定大統領

   エジプトのムハマンド・モルシ大統領は、軍の事実上のクーデターで退陣に追い込まれ、大統領支持派と治安部隊の衝突がエスカレートしている。キャスターの国谷裕子は「民主的な選挙でモルシ大統領体制は誕生しましたが、経済改革や社会改革は進んでいませんでした。富裕層と貧困層の格差は残り、国民の間ではイライラが募っていました」と伝える。

テロ首謀者を知事任命の奇策失敗

   モルシ大統領の辞任を求める大規模デモは就任1年となる2013年6月30日（現地時間）に始まり、参加者はエジプト全土で数百万人規模にのぼり、ムバラク政権を退陣に追いやった2011年の「アラブの春」を上回る規模となった。

   日本大学国際関係学部の横田貴之准教授は「モルシ大統領はエジプト南部の観光地であるルクソールで一つの実験をしようとしていました。1997年に日本人観光客ら62人を殺害するテロ事件を起こしたイスラム原理主義組織の首謀者の一人であったアデル・ハヤト氏を同県知事に任命したんです。これによって過激なイスラム集団を押さえ込み、足場を固めようとしたわけです」と解説する。

   国谷「軍事クーデターによって誕生したマンスール暫定政権はどのような対応を取るでしょうか」

   横田准教授「マンスール暫定政権が国民への締め付けを強めるかどうかだと思います。もし強めれば、モルシ大統領支持派は過激に走る可能性が高くなります。