2018年 7月 20日 (金)

GDP2・6%プラスで消費増税「もう」か「まだ」か…安倍内閣も困った「中途半端な数字」

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   消費税増税を判断する重要な指標であるGDP(国内総生産)の4~6月期一次速報が発表され、実質経済成長率は前期より年率2.6%増となった。消費税増税は予定通り来年4月(2014年)3%上乗せか、小刻み実施か、それとも見送りか。

肝心の企業の設備投資がマイナス

   成長率を押し上げたのは、GDPの6割を占める個人消費と円安による輸出の伸びだ。個人消費は高級品を中心に0.8%伸び、輸出は3.0%増、輸入も1.5%増となった。しかし、本格的な景気回復につながる設備投資は0.1%減と6四半期連続してマイナスである。先行きの不安からか個人の住宅投資も0.2%減となった。

   消費増税法は増税の条件に「経済状況の好転」を挙げており、その好転の目安として2011年度~2020年度の10年間の平均で「実質2%の成長」としている。今回の成長率はその目安に近づいたわけで、増税に踏み切りたい甘利明経済再生担当相は「引き続きいい数字が出ているという認識だ」という。

   もっとも、政府内には増税慎重論も出ている。安倍政権の経済ブレーンである浜田宏一内閣官房参与は、政府に気がねしながらも「消費税を上げたら景気の腰を折る危険が多少ある」と慎重姿勢を示した。

個人消費の伸びも富裕層の高級品

   コメンテーターの舘野晴彦(月刊『ゲーテ』編集長)は「ポイントは成長戦略の柱である企業の設備投資がマイナスだということ。(アベノミクスの)効果がでていない微妙なところで、見極めるのが非常に難しい」という。

   宮田佳代子(元『サンデープロジェクト』司会者)も「一般消費者の多くが入ってくる金額が増えないのに、物の値段が上がっているために出て行く金額が確実に増えている。やっていけないという危機的状況にある人がどのくらいいっぱいいるのか、考えないといけないと思いますね」と言う。

   3%上乗せのショックに個人の家計、国の経済が耐え、成長を持続できるのか、近々判断の正念場を迎える。

文   モンブラン
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