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中国人社員・関係者に盗まれ放題！進出大手企業の内部文書…金になるもの持ち出し

   週刊現代が日本の大手企業内部文書が大量に中国人によって盗まれていると告発している。以下は中国トヨタ社員の「月別査定基準」と題された資料である。＜出社後にオフィスで朝食を食べた社員は、0.5点減点。就業時間中に勝手に外出した社員は0.5点減点。遅刻早退は1回ごとに0.5点減点。就業時間中に私的な長話をしたり、私的なインターネットやゲーム、株式情報のチェックをした社員は1回発見されるたびに1点減点。オフィスで食べ物を口にしたり、退社時に消灯やパソコンの電源オフ、ロッキングを忘れた社員は、3点減点……＞

   中国には「百度（バイドウ）」という検索エンジンがあるが、その中のデータ共有サイト「百度文庫」に、膨大な日本企業の資料が流出しているのだという。週刊現代の取材に対して、トヨタ自動車は「現在、事実関係を確認中で、今後は適正に対処します」（広報部）、ソニーは「サイト運営会社に対し、不適切なものについて削除を依頼しました。流出対策としては、社員教育を徹底させていきます」（広報センター）と答えている。

   中国における知的財産権保護問題の第一人者・分部悠介弁護士によれば、「私たちが調査した中では、全体の78%は従業員漏洩型」だそうだ。中国人には自分の会社の文書を他へ渡すことなど、何の痛痒も感じないのだろう。

   中国の日系企業9000社を顧客とする会員制日本語ビジネス月刊誌『日商快訊』の発行人である深?在住の加藤康夫氏は、日本人の危機管理が甘過ぎるとこう話す。＜「例えば、わが社の会員データが入ったパソコンは、LANに繋いでおらず、インターネット回線すら繋いでいません。さらに厳重に施錠し、『このパソコンは厳重に保管されている』と記した顧問弁護士の証明書をパソコンの脇に貼っています。中国ではパソコン一台にしても、そのくらいの警戒心を払わなければ、容易に情報漏洩してしまうのです」＞

   上海にある日系の人材派遣会社の幹部が退職し、その際、3万人もの会員データをコピーして、このデータを持っていることを売りにして再就職活動をしていた。面接の時、日本人面接者が「違法入手ではないか」と指摘すると、私は誰もがコピーできるものを持ち出したに過ぎないので、違法行為ではないと答えたという。

   広東省の複数の日系企業の顧問弁護士をしていた日本語の堪能な中国人が仲間と密かに特許会社を設立し、顧客の日系企業の先端技術を次々に入手して、中国で特許を取ったり中国の同業企業に売り歩いたりしていたそうだが、これなぞ立派な犯罪ではないか。

   先の加藤氏がこうも話す。＜「中国はカネがすべての社会なので、カネになるものなら基本的に何でも流出します。特に日系企業の最先端技術に関する機密は危険です。中国企業は、技術を開発する時間と労力を省略するため、日系企業の機密情報をカネで買おうとする傾向が顕著だからです」＞

   社長の愛人だった中国人女性社員が会社の最高機密をもって退社し、機密を買い取らなければ「ある機関に持ち込む」と脅しをかけたケースもあったという。ベテランの中国人弁護士はこう言う。

＜「上海一帯の公安にとって、日系企業の動向は、なによりも欲しい情報です。なぜなら、3000人の工場を拡張するのか閉鎖するのかといった情報は、地元の雇用と税収、消費などに直結する重要問題だからです。そのため、日本人社長に愛人がいると分かると、その愛人をカネで釣って工作員に仕立てあげていく。これが最近のハニートラップのパターンです。　愛人以外にも、ギャンブル好きだったり、借金を抱えているような日系企業の中国人幹部がいれば、公安はすかさず忍び寄ってきます」＞

   中国でビジネスをするというのはつくづく難しいと思う。