2018年 7月 23日 (月)

尖閣国有化から1年…わがもの顔中国に対抗策「倍返し作戦」「世界遺産計画」

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「やられたらやり返す!倍返し 実効支配の強化」
「富士山に続け!尖閣世界遺産化計画」

   気になるニュース単語を解説する「ミノがしません!けさ単!」コーナーで、「尖閣諸島国有化1年」を取り上げたが、アナウンサーの小林悠が緊張が続く日中関係の打開策としてフリップで示したのが、このふたつだった。

この1年間に領海侵入63日216隻。爆撃機、無人機飛ばして挑発

   きのう11日(2013年9月)で尖閣諸島を国有化してちょうど1年たったが、中国公船の活動はいっこうに鎮静化の気配がなく、きのうも4隻が接続水域を航行しているのが確認された。この1年で実に63日、延べ216隻の領海侵入である。海ばかりでなく、8日(2013年9月)には中国軍の爆撃機2機が沖縄本島と宮古島の間の上空を通過、翌9日には中国軍機とみられる無人機が尖閣諸島付近を飛行したのが確認されている。

   自制を求める日本側に対し、中国外務省の洪磊報道官は「日本は自らの過ちを反省しないばかりか、中国の正常な海空活動について口を挟んだ。中国はこれに対し強烈な不満を表す」と日本を強く非難した。

中国が狙っている小さい既成事実重ねて実権拡大

   コメンテーターの北川正恭(早稲田大学大学院教授)は「このままずるずるいったら、いい大人が喧嘩していると世界の笑い物になる」という。「語弊はありますが、倍返しに近い精神で」と「実効支配の強化」を提唱するのは軍事ジャーナリストの黒井文太郎氏だ。

「小さいところから攻めて既成事実をつくるのが中国のやり方です。日本もヘリポートをつくったり、監視塔をつくったりして実効支配を強化すること。領土問題は強気に出でないとつけ込まれる」

   「世界遺産計画」を主張するのは東海大学の山田吉彦教授である。「豊かな自然環境を押し出して、尖閣諸島を世界遺産にするよう提起することで国際問題にしてしまえば、日本と中国だけの問題でなくなる。中国は中国対アジアという図式になるのをいちばん恐れている」

   どっちの国が保全するかという話になれば、中国は環境問題を抱えており、日本が有利になるという。

   中国情勢に詳しいジャーナリスト富坂聰氏は、東京五輪が良いきっかけになるのではないかとみる。「東京オリンピックの開催は、世界の目がこの地域に注がれることになるので、めったなことはできない。今回の東京開催に関して、日本に厳しいことで知られる中国メディアも応援するという社説も載せています。これを機会に目線を変えていくことが必要ではないか」と主張する。

文   一ツ石
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