2024年 4月 26日 (金)

ブラック企業に殺される若者たち!「みなし労働時間制」悪用取り締まれ

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   長時間労働による過労が元で命を落とす若者が後を絶たない。原因は「みなし労働時間制」を悪用した過酷な長時間労働や残業代の不払い、パワーハラスメントなど社員を使い捨てにするブラック企業の横行がある。ブラック企業はリストに上がっているだけでも4000社もあるという。田村憲久厚労相は「ブラック企業という、若者を使い捨てにしている企業をなくしたい」と改善に本腰を入れて取り組む考えを示したが、法律の抜け穴をかいくぐるブラック企業も多く、法律の欠陥を指摘する専門家もいる。

   「クローズアップ現代」は若者たちの働く現場でいま何が起きているのか。長時間労働を強いられている裏に潜む「みなし労働時間制」の実態を追った。見えてきたのはデフレ経済のなかで、社会に浸透してしまった社会のひずみ、「人あっての企業」という理念の希薄だった。

始発で出勤し12時過ぎに帰宅…残業月100時間超でも8時間労働扱い

   残業時間が月平均80時間以上になると過労死の危険が高まるとされている。ところが、それをはるかに超えた長時間労働で、うつ病や過労死になる労災事故件数が2012年度は過去最多となった。日本は国連から20~30代の若い世代で長時間労働や過労死を減らすよう勧告を受ける情けない事態になっている。

   ブラック企業の存在を許しているのが「みなし労働時間制」である。もとは労働時間の管理が難しい外回りの営業マンや記者などの職種に認められていた制度で、あらかじめ一定時間を働いたとみなす制度だ。これを悪用するケースが後を絶たないのだ。

   大手飲料メーカーの子会社で正社員として働いていた23歳の男性が過労で亡くなった。仕事は飲料水を売る営業マン。自動販売機80台を担当し、毎朝5時に始発で出勤して帰宅は夜12時過ぎという毎日だった。一人息子をなくした家族が業務日誌をもとに割り出したところ、月平均の残業時間は80時間を上回り100時間を越えていたという。労災申請を担当した増田崇弁護士は「この会社には、基本的に残業という概念がない。制度を悪用して長時間労働に追い込んでいたと見ています」という。

   みなし労働時間が8時間と決められていると、何時間働いても8時間分の労働とみなされる。こうした働き方が認められるのは、自宅から直接営業先に向ったり、1日中外で働いていて会社が勤務状態を管理することが難しい職種だけだ。ところが、男性が勤務していた会社の同僚によると、朝は必ず配送車で会社から出発し、決められた自動販売機に商品を補充すると、夜も必ず会社に戻っていた。補充した商品のデータは機械に記録され、どこでどれだけ補充作業をしたかがわかる仕組みになっていて、十分に管理できる状態だという。

   労働基準監督署が調査に入った結果、みなし労働には当たらないと判断されて、残業代不払いの是正勧告が出されたという。しかし、過労死した若者にとっては後の祭りでしかない。

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