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ユニクロに勝訴で大はしゃぎ「週刊文春」ブラックぶり裁判所が認定した！

   『週刊文春』はユニクロを「ブラック企業」と裁判所が認定してくれたことが余程嬉しいらしい。＜「原告らのその余の請求をいずれも棄却する」

   十月十八日、東京地裁の法廷に、土田昭彦裁判長の声が響き渡った。ユニクロ側が文藝春秋を訴えた裁判の判決で、本誌が指摘した『過剰労働』について、裁判所は全面的に事実と認定したのだ＞（週刊文春）

   ユニクロ側が問題視したのは、週刊文春（2010年5月6日/13日号）で、国内店舗や中国の工場における過酷な労働環境をレポートした、次のような記述についてであるという。＜現役店長はこう説明する。（中略）「けれど、仕事量が減ったわけでありませんから、一一月や一二月の繁忙期となると、今でも月三〇〇時間を超えています。そんな時は、タイムカードを先に押して、いったん退社したことにしてから働いています。本部ですか？　薄々は知っているんじゃないですか」＞（「ユニクロ帝国の光と影」文藝春秋・横田増生著より）

   これを読んだユニクロ柳井正社長の怒りは凄まじかったようだ。11年6月6日に行われた部長会議では、週刊文春を訴える旨の報告の後、柳井社長から次のような話があったと週刊文春は書いている。

＜「高収益を上げ、高成長を遂げているユニクロは、低価格と高品質を両立した商品を実現するために、店舗の社員やお取引先の労働者から搾取している、という内容が書籍に書かれている。
   しかし、我々は、そのような恥ずべき行為は決してしておらず、万が一、不適切な労働実態などあれば、真摯にそれを正していく企業である」（同社「部長会議ニュース」より）＞

   裁判所は柳井社長やユニクロ側の請求をすべて棄却した。判決のポイントになったのはこうだ。＜判決文では、ユニクロ国内店舗の労働環境について、「出退勤管理のシステム上、サービス残業を行うことは物理的には可能であり（中略）、現にサービス残業が行われた事例が発覚していることが認められる」「（記事の）重要な部分については真実である」として、著者の横田氏が店長の証言にもとづいて報じた長時間労働の実態を事実と認定している。

   中国の現地工場における長時間残業などについては「（記事の）重要な部分が真実であると判断したことには相当の理由がある」と内容の正当性が認められている＞

   10月10日にアパレル業界としては初めて年間売上高が1兆円を突破したユニクロだが、ブラック企業という『汚名』はまだまだ消えないようである。