「偽装メニュー」逃げ回るホテル側!不当表示なら行政処分だが、客に誤認させたら刑事罰

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   「メニュー偽装」がなおくすぶっている。阪急阪神ホテルズに続いて、系列のザ・リッツ・カールトン大阪もおととい26日(2013年10月)に会見を開き、同じことを行っていたと明らかにした。阪急阪神は「誤表記」で言い逃れているが、こちらは「担当者のトレーニング不足だった」という。どちらも刑事事件になるのを避けたいという腹の中がみえみえだ。

系列のザ・リッツ・カールトン大阪もウソ商品の言い訳「従業員のトレーニング不足だった」

   リッツのメニュー表記と違う食材の使用は7年前からで、この7月に把握したが公表しなかった。オリオル・モンタル総支配人は「従業員は部門ごとにエキスパートだ。しかし、トレーニング不足と認識不足だった」と話す。「公表しいなくてもいいと思ったのか」と聞かれ、「そうです」と平然と答えた。

   リッツは「ブラックタイガー」を「車エビ」、「バナメイエビ」を「芝エビ」と偽り、「自家製」のパンは9種類中3種類が外部からの既製品だった。ワングラス1525円のオレンジジュースは果汁100%の冷凍ジュースだった。

   会見では、「一流シェフなら違いがわかるはず」と質問が出たが、総支配人は「意図的ではない。トレーニングの問題だ」と主張した。「お客さまにはいつに日か理解していただけると思う」とも言う。

   しかし、ニュースを聞いた大阪の声は厳しい。「納得できない。お金出してる人たちがかわいそう」「あのいい方では責任逃れみたいな。料理長さんが(会見の内容を)聞きはったら、嫌な感じするのとちゃう」

   専門家は「意図の有無にかかわらず、消費者を欺く虚偽の表示は間違いない。食の表示に対する意識、社内コンプライアンスとか従業員の啓蒙もかなり低下している」という。ホテルの経営環境は厳しく、「総料理長の役割はいかにコストパフォーマンスを高めて収益をあげるかになっている」とも指摘する。

   これについて森まさこ・消費者担当相は、「景品表示法は『故意か過失か』を問うものではない。不適切表示があれば厳正に対処する」という。ホテル側はきのう朝の段階で、9523人に2072万8000円を返金しており、最終的には1億1000万円になる見込み。26日からは全国に33あるチェーンホテルの調査を始めている。

不正競争防止法違反なら刑事責任

   食品表示アドバイザーの垣田達哉氏は、不当表示は景品表示法による行政処分だが、原産地などを誤認させたりの不正競争防止法にひっかかると、これは刑事罰になる。さらには詐欺もありうるという。

   池田健三郎(経済評論家)「現場でもっと稼げといっていたら、もっと重い」

   垣田「アメリカのリッツに聞いてみたい」

   大淵愛子(弁護士)「刑事罰を逃れたいという意図ではないですか」

   池田「国の処分より、本来われわれが決めること。それがわかってない」

文   ヤンヤン
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