安倍首相・昭恵夫人の説得力「特秘法急いだ理由に何かある」「脱原発」「日韓関係よくしたい」
＜「デモができるということは健全な社会である証拠ですから、それをテロと言うことはちょっと許されないと思います。私には原発反対デモをしている知人もいますし」＞
これは『週刊現代』の「安倍総理夫人が夫への『違和感』を告白」の中で、昭恵夫人が「石破茂自民党幹事長がデモとテロはあまり変わらないといったが、どう思うか」と聞かれて答えた部分である。石破発言をしっかり批判した週刊誌はほとんどなかったが、昭恵夫人はさすがである。自分の亭主の政敵でも批判すべきところはキチンとするところが潔い。
インタビュアーはジャーナリストの松田賢弥氏。松田氏はもともと週刊現代に籍を置いて仕事をしていたが、ここ数年は週刊現代を離れ、週刊文春の仕事が多かった。そのエース記者が古巣へ戻って、先日は菅義偉官房長官インタビューをやっていたが、これはどうということはなかった。だが、今週号の昭恵夫人インタビューはおもしろい。このインタビューのよさは、インタビュアーの突っ込みもあるが、ひとえに昭恵夫人の率直な受け答えにある。これほど現役総理夫人が『ホンネ』で語ったことはこれまでほとんどなかったと思う。いくつか紹介しよう。
まずは希代の悪法「特定秘密保護法」を強引に通したことについてどう思うかと聞かれ、こう答える。＜「最近、皆さんにそのことを聞かれます。たしかに大きな時代の流れとしては、情報の開示は進めたほうがいいと思うんですね。主人は時代に逆行してるように見えるかもしれない。
けれども、国民をだまして戦争しようとか、そういうことではないと信じている。日本という国がきちんと独立していく過程で必要な法案であり、いま通さなくてはいけない理由が、何かあるんだと私は理解しています」＞
この「いま通さなくてはいけない理由」こそが問題なのだと、私もあちこちでいっているが、彼女もそう感じていることが読みとれる。
「『原発は安全で安い』と言われても、何か起きれば莫大なお金。安いとは考えられません」
彼女は反原発派でも知られるが、亭主との違いを聞かれてはっきりとこう答えている。＜「はい。もし、もう一度事故が起きれば、日本は終わってしまうと思うんです。以前、福島第一原発の20キロ圏内にも行きましたが、これだけの広範囲に未だに誰一人入ることができないという状況は、やはり普通ではないと感じました。（中略）
子どもを持つお母さんたちは不安とストレスを抱え、風評被害は収まらず、除染も進まない。そんな状況で『原発は安全でしかも安い』と言われても。何か起きてしまえば莫大なお金がかかるわけですから、安いとは考えられません」＞
しかし、亭主は海外に原発を輸出するセールスマンになっているではないか。＜「国内の事故が収束していないのに、外国に原発を売るというのは、私個人としてはなかなか心苦しいところがあります。（中略）
主人は『中国製の原発の方が危険なんだから、日本製を買ってもらったほうがいい』と言っています。
実際、そうなのかもしれません。でも理想としては、日本が原発に代わる技術を開発して、それを売り込むのが筋なんじゃないか、と思います。なかなか簡単ではないでしょうけれど」＞
中国の原発なんか買う国があるわけないじゃないか。彼女は韓流ファンとしても知られるが、やはりそうとうプレッシャーがあるらしい。＜「この前、日韓交流のイベントに行ったと（フェイスブックに＝筆者注）書き込んだら、炎上するほど批判が寄せられたりして、大変な部分もあります。（中略）
私は以前からずっと、日韓関係をよくしたいと考えていましたから、韓国の方々が喜んでくださるならそれでいいかな、と個人的には思います。でも、最近は非常に（日本国民からの批判が）厳しいですね……韓国のことについて発言すると」＞
外交下手の習近平国家主席と安倍首相に任せていたら日中関係は進まない。男がダメなら女の知恵を借りてどうにもならないものを動かしてみたらいいのではないか。このインタビューを読みながら、そんなことをを考えた。
「週刊文春」「週刊新潮」足並みそろえて朴槿恵大統領叩き…他国トップ批判なにが目的？
『週刊新潮』と『週刊文春』が示し合わせたように韓国の朴槿恵（パククネ）大統領批判を巻頭でやっている。週刊新潮が「身内に犯罪者『朴槿恵大統領』孤独の夜」、週刊文春が「日本人は知らない 韓国マスコミが突いた朴槿恵大統領の『急所』」。ともに朴大統領が対日強硬派であることを難じている内容であるが、他国の大統領をここまで批判するのは、何が目的なのであろう。膠着状態にある日韓関係を憂い、首脳たちの対話を促すなら、こうした記事がマイナスに働くこと間違いない。それとも、両誌は日韓の緊張をさらに高めてほしいのだろうか。
ともあれ、週刊新潮から見てみよう。大手新聞のソウル特派員はこう話す。＜「行政府、立法府から司法府まで、あらゆる勢力がコングロマリットの如く、反日を規範に行動しているのが今の韓国です。朴大統領の父親・朴正熙（パクチョンヒ）は、KCIA(中央情報部)の部長などを側近にして、16年にわたり独裁者として恐怖政治を敷きました。程度の差こそあれ、彼女もそのDNAを受け継ぎ、独断主義を通しているので、怖れられているわけです」
諫言できるブレーンもいなければ、彼女には夫もいない。では、兄弟姉妹はどうかというと、これが醜聞だらけだという。妹の朴槿令育英財団前理事長は契約金名目で7000万ウォン(約640万円)を騙し取ったとして、詐欺罪で有罪判決を受けている。実弟の朴志晩は覚せい剤使用で保護観察処分。しかも、同罪での摘発が1989年の初犯以降5回もあるというのである。週刊新潮はこう書いている。
＜「心から頼れる身内もいない朴槿恵大統領。反日に凝り固まる彼女は、他の多くの政治家とは違い、夜の懇親会の会合は入れず、青瓦台で独りの時間を過ごすという。夜毎、ドラマを見ながら、ひとり酒を傾けつつ……」＞
さながら寂しき青瓦台の女王といった趣である。さらに、朴槿恵大統領が昨年（2012年）の大統領選で目玉の公約に掲げたのは「国民幸福基金」という現代版徳政令と「高齢者向け年金の給付」だった。ジャーナリストの勝又壽良氏がこのように解説する。
＜「韓国は財閥企業による輸出依存型経済です。結果、個人より企業に富が集中し、貧乏人が増える格差社会になっている。個人消費が落ち込み内需が低迷し、10年ほど前からクレジットカードを利用しようというキャンペーンが起きました」＞
その影響で個人債務者が急増してしまった。一般家庭の債務の総額は2002年で464兆ウォン(40兆円)だったのが、12年には963兆ウォン(84兆円）にまで増加したそうだ。勝又氏がこう続ける。
＜「韓国では04年以降、これまで負債減免政策は3回行われ、今回の『国民幸福基金』で4回目。過去3回の徳政令の元金減免率は30～50％だった。今回は一律50％で、生活保護を受給していれば、なんと70％も減額されるのです。これまでにない大盤振る舞いと言えます」＞
この非常識な経済政策で国内経済はガタガタだという。
エエッ！韓国が「キムチ輸入国」!?国内消費の格安ものは中国産
韓国のソールフードであるキムチだが、これが深刻な貿易赤字を出しているという。世界62か国にキムチを輸出しているが、韓国で生産されるキムチのほとんどが輸出品で、国内消費分は安価な中国産が食され、国内の外食チェーン店が出しているキムチの9割が中国産を使っているため、輸入額が1億1084万ドル(約114億円)に上り、 423万ドル(約4億円)の貿易赤字に陥ってしまったというのだ。
父は反共だったのになぜ朴大統領は中国べったりなのかとも批判している。韓国の今年1月から10月までの対中国輸出額は1500億ドル(約15兆3100億円)で、日本を抜いてトップになったから中国におべっかを使っているというが、致し方ないのではないかと私は思う。
週刊文春は早くも朴大統領に退陣を要求するデモが拡がっていると報じている。12月7日、ソウル中心部は朴大統領の退陣を求めるデモ隊に埋め尽くされたという。「朴槿恵大統領は退陣せよ」という約2万3000人のデモ隊は機動隊と衝突し、放水も行われた。＜「就任1年目でここまでのデモが起こるのは異常です。任期はあと四年ありますが、レームダック(死に体)も早いかもしれません」（在韓ジャーナリスト）＞
かつては隠し子報道も飛び出したそうである。40歳年上の崔という牧師との関係が噂され、朴大統領は07年の大統領選候補を選出するハンナラ党予備選挙でこういったという。
＜「検証聴聞会で自らDNA鑑定の可能性に触れている。それは『わたしに隠し子がいるとの説が出回っている。もし実在するなら、その子どもを連れてきてみてはどうか。そうすればDNA鑑定を受けてもいい』というものだった」（朝鮮日報07年8月3日）＞
両誌を読み比べて、正直ため息が出た。こうした情報をほしがり、韓国へ怒りをもっている読者がいるのであろう。だが、こうして国内の反韓感情を高めれば高めるほど、両国関係は拗れ歩み寄ることは難しくなる。韓国も日本に負けず反日情報をまき散らしているのであろうが、それと同じところへ下りていくことはない、そう考える。
北朝鮮ナンバー2粛清！妻で金正恩の叔母「本当の後見人・金敬姫」糖尿病悪化で人民軍反撃
さて、12月3日に韓国発で衝撃的なニュースが飛び込んできた。故・金正日総書記の妹・金敬姫書記の夫で、北朝鮮の実質上のナンバー2である張成沢国防委副委員長(党行政部長)が失脚したというのである。加えて、張副委員長の腹心の2人の幹部が公開処刑されたというのだから驚いた。
しかし、これは北朝鮮側によって裏付けられるのだ。北朝鮮の朝鮮労働党が8日、政治局拡大会議を開き、張成沢国防委副委員長をすべての職務から解任し、党から除名すると決めたと、朝鮮通信が伝えたのである。若い金正恩を支え、後見人とまでいわれてきた人物の突然の失脚の裏には何があったのか、週刊現代が詳しい。中国の外交関係者がこう語る。
＜「金正恩政権のスローガンは『経済発展と核大国』だが、経済発展の担当責任者が張成沢だった。張は頻繁に訪中し、『わが国も中国を見習って経済発展したい』というのが口癖だった」＞
そんな張国防委副委員長がこの春以降、勝負に出たという。同じ関係者が続ける。＜「中国が経済特区の指導をして、5月に経済開発区法を制定したのに続き、10月下旬には、国内14カ所に、中国式の経済特区を設置することを決めたのだ。この経済特区のポイントは、中国などから外資を誘致し、民間主導で都市の経済発展を図るというものだった。これに真っ向から噛み付いたのが、120万朝鮮人民軍だった。朝鮮ではインフラ建設は軍の独占的利権だ。それを切り崩されたら、軍の大幅削減は必至なので、軍が焦燥感を募らせたのだ」＞
そこへ不幸が重なったというのだ。＜「それは、金敬姫書記の健康問題だ。2年前の12月に独裁者だった金正日総書記が死去した後、金正恩第一書記が直ちに後継者となったが、黒幕は金敬姫だった。
過去2年間の重要人事はすべて、金敬姫の意のままだったと言っても過言ではない。金正恩も張成沢も、金敬姫あってのナンバー1でありナンバー2だった。その金敬姫が、持病の糖尿病を悪化させ、絶体絶命のピンチに陥っているのだ」（同じ関係者）＞
そんな中で、朝鮮人民軍は経済特区設置によって軍の権益が侵されたとして一気に反撃出たのだという。国情院関係者がこう語る。＜「だが、経済改革の旗手を失ったことで、14か所の経済特区の開発は事実上ストップした。経済はいよいよ破綻し、この冬は再び大量の餓死者と凍死者を出すことになるだろう。そうなると、民衆の反乱が起こる可能性もある」＞
北朝鮮が内乱状態になり、軍が暴走する事態も考えられるのではないか。いよいよ北朝鮮王朝の断末魔も近いのかも知れないが、日本もそうなれば巻き込まれることになるはずである。韓国とののしり合っているときではない。日韓で手を組んで北朝鮮問題に立ち向かうときである。
元木昌彦プロフィール
1945年11月24日生まれ／1990年11月「FRIDAY」編集長／1992年11月から97年まで「週刊現代」編集長／1999年インターネット・マガジン「Ｗｅｂ現代」創刊編集長／2007年2月から2008年6月まで市民参加型メディア「オーマイニュース日本版」（現オーマイライフ）で、編集長、代表取締役社長を務める
現在（2008年10月）、「元木オフィス」を主宰して「編集者の学校」を各地で開催。編集プロデュース。
【著書】
編著「編集者の学校」（講談社）／「週刊誌編集長」（展望社）／「孤独死ゼロの町づくり」（ダイヤモンド社）／「裁判傍聴マガジン」（イーストプレス）／「競馬必勝放浪記」（祥伝社新書）ほか