大雪災害「初動の遅れ」政府の責任か都県の責任か―被害総額190億円超

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   大雪による農作物への被害が拡大し食卓に影響が出始めている。小林悠アナが「ズバッ!と朝刊てんこ盛り」コーナーで取り上げたで毎日新聞によると、大雪の被災地は農作物の産地が多く、出荷最盛期のイチゴをはじめ、トマト、キュウリといった食材が大打撃を受け、関東甲信、東北地方の7県だけで被害総額は「少なくとも190億円に上る」という。

野菜高騰!ネギ2倍、ホウレンソウ、ニンジンも値上がり

   都内のスーパーなど店頭では野菜の価格が高騰していて、東京・中央卸売市場の平均価格はネギが前月比2倍以上、ホウレンソウやニンジンも値上がりしている。畑が雪に埋もれて収穫できないうえ、物流がストップして入荷しないのだ。

   元バドミントン五輪選手の潮田玲子「毎日、スーパーに買い物に行って買うんですけど、日々高くなっているのを実感しますね」

   大雪被害がここまで拡大したのには、予想外の大雪になったこともあるだろうが、関東の平野部で除雪する重機が足りなくなるなど高をくくっていたことは否めない。もはや大雪災害というべき状態になっても、政府の動きは鈍く、対策本部を設置したのは雪が降り始めてから5日目の18日(2014年2月)になってからだ。、野党から「初動の遅れが被害を拡大したのではないか」と批判が出るのもやむを得ない。

知事交代で対策後手に回った東京都

   ただ、鳥取県知事の経験がある片山善博(慶応大教授)は自治体の問題だと次のように指摘した。「それ(政府の遅れ)もあるでしょうが、この程度の災害はまず都道府県の仕事ですね。東京都は知事が交代する時期だったので虚をつかれたということもあるが、もともと雪の降らない地域なので、失礼だが、高をくくっていたという面はあると思いますよ」

   かといって、何十年に1回の大雪を千載一遇のチャンスとばかり、「雪対策費」の予算ばらまきというのも困る。

文   モンブラン
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