「就学援助制度」小中学生に学用品、給食費、制服代、教材費など支援…6人に1人が活用

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   4月から新学期が始まる。子供の晴れやかな顔は嬉しいが、親は出費で頭を抱える季節だ。授業料は無償でもランドセル、体操服、制服、学用品、給食費、修学旅行の積み立てとなにかとお金がかかる。家計が厳しい子供たちのために「就学援助制度」というのがある。自治体が用意している支援だ。

   就学援助制度の申請は年々増加していて、平成24年は16%(平成10年6%)だ。小中学生の6人に1人が活用している。(2014年3月12日放送)

援助対象の目安「親子4人年収400万円以下」

   村井さと子さん(仮名)は小学6年生(女子)と小学2年生(男子)を育てるシングルマザーだ。3年前の離婚を期に就学援助制度を利用しはじめた。村井さんの収入は月々約15万円(児童扶養手当含む)。家計はギリギリで、子供の学校での諸々の費用が家計を圧迫している。

   6年生の長女の学校での必要備品(年間)を集計してもらった。給食費は月3300円、遠足代1700円、裁縫道具1000円、水着代1500円、書道具1300円、林間学校代およそ2万8000円、卒業アルバム代2万5000円、合計で年間約10万7000円にもなる。

   しかし、就学援助を申請すれば、給食費は全額、学用品費は1万5000円、林間学校の実費が支援され、支援合計は約8万2000円と実質負担は2万5000円だ。「これでやっと同じスタートラインに立たせてもらうことができます」と村井さんは言う。

   中学校入学にともなう支出も大きい。制服代3万5000円、カバン代4000円、体育館履きシューズ3000円など合計6万5000円。入学前にこれだけのお金が必要になるが、就学援助制度の入学準備金2万3000円の支給は7月下旬だという。村井さんは「入学でまとめて費用が掛かって、支給が7月なので、3月、4月はきついです」とため息をつく。

自治体によって異なる基準や支援内容

   瀬田宙大アナ「この制度は自治体ごとに基準が違います。押し並べていえば、親子4人で小学生の子供2人という世帯で、年収が400万円以下の家庭ならほぼ受けることができます。ただし、支給される対象は自治体によって異なり、クラブ活動費やPTA会費、生徒会費、メガネやコンタクトレンズ代、卒業アルバム代なども支給の地域もあれば、一部支給とバラツキがあります」

   経済的に厳しい家庭にはありがたい制度だが、制度そのものを知らない親が3割もいる。一度、地元の自治体に問い合わせてみるといいだろう。

(磯G)

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