2024年 4月 18日 (木)

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古舘伊知郎の覚悟「圧力がかかって番組を切られても本望だ」がんばれ!

   3月11日、東日本大震災&原発事故後3年目の日に放送された「報道ステーション」は私はよかったと思う。見てない方もいるだろうから簡単に内容をいうと、福島県で甲状腺検査を受けた子どもは約27万人いるが、そのうちの33人が甲状腺がんと確定している。これまでは年間100万人に1人から2人とされているから、その数字が覆され、因果関係は原発事故による放射能の影響ではないかと疑問を持ちチェルノブイリに行き、甲状腺がんの第一人者にインタビューするいう番組である。

   案の定、週刊新潮がこの番組にクレームをつけている。こうした番組作りは視聴者の恐怖や不安を煽るというのである。私は根拠なく放射能は安全だといい募るほうが国民の間に不信感と不安感を増すと思うのだが、週刊新潮はそうではないようである。

   番組の中でも触れていたと思うが、これまでこれほど大がかりな甲状腺がんの検査はやられたことがないので、今まで見逃されていた子どもが見つかったため33人という数字になったのだという反論には頷けるところもあるが、東京女子医大の三橋紀夫教授のこの下りは頷けない。

<「放送では、甲状腺がんを摘出した女の子が、年間40ミリシーベルトの環境で部活の練習をしていたと出てきますね。実際は、年間20ミリシーベルトにならぬように避難が行われていますし、仮にその場所に10日間いても被曝線量は僅か1ミリシーベルトです」>

   この教授は文科省の垂れ流しているモニタリングポストの数字を何の疑いもなく信じているのだろうか。ここでも何度か取り上げているが、福島に置かれているモニタリングポストの数字が低めに設定されているのは「周知の事実」である。このことをご存じないのか。

   また、事故当初、被曝量を予測できるSPEEDIのデータも公表せず、「年間20ミリシーベルトにならぬように避難が行われた」などとどうしていえるのか。番組での古舘伊知郎の言葉まで「勘違いのヒロイズム」と揶揄しているが、週刊新潮の中に載っている古舘の言葉を引用しておこう。「地域を分断してまでも積極的に原発を誘致した、そういう部分があった。徹底的な議論なくして、福島の方々に申し訳が立たない。もし圧力がかかって番組を切られても本望だ」

   原発批判を民放でやり続けることの困難さと、政府のいいなりに安全神話をいい続けるのとではどちらが楽か。これもいうまでもなかろう。

元木昌彦プロフィール
1945年11月24日生まれ/1990年11月「FRIDAY」編集長/1992年11月から97年まで「週刊現代」編集長/1999年インターネット・マガジン「Web現代」創刊編集長/2007年2月から2008年6月まで市民参加型メディア「オーマイニュース日本版」(現オーマイライフ)で、編集長、代表取締役社長を務める
現在(2008年10月)、「元木オフィス」を主宰して「編集者の学校」を各地で開催。編集プロデュース。

【著書】
編著「編集者の学校」(講談社)/「週刊誌編集長」(展望社)/「孤独死ゼロの町づくり」(ダイヤモンド社)/「裁判傍聴マガジン」(イーストプレス)/「競馬必勝放浪記」(祥伝社新書)ほか

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