実際は犯罪抑止効果ない防犯カメラ!東京都は公立小学校の通学路に6500台設置

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   東京都は公立小学校1300校の通学路に防犯カメラの設置を始めた。「東京五輪までに世界一安全・安心な都市にする」という舛添要一都知事の発案だが、都民には賛否があり、犯罪抑止にどのくらいの効果があるのかという疑問の声もあがっている。

反対論「PTA役員が登下校時に見守ったほうが自然じゃないか」

   東京都の計画によると、2018年までに防犯カメラを公立学校の通学路に1校当たり5台、計6500台を設置する。賛成する声が多いのだが、こんな反対意見もある。「そこまでやらないとダメなのか。PTA役員が登下校時に通学路に立ってくださったりしている。その延長ぐらいで防げるのだったら、そのほうが自然のような気がする」

   専門家はこう見る。「情報が悪用される危険が当然ありますね。子どもを守るための情報が、子どもを脅かす目的で第三者に使われる可能性だってあるのです」(早稲田大社会科学部・西原博史教授)

   防犯カメラを過信して誤認逮捕という事件もあった。大阪府堺市で昨年1月(2013年)、盗んだカードを使ってガソリンスタンドで給油した男性が警察に逮捕されたが、弁護士が調べたところ、防犯カメラの時刻設定が10分ずれていたことが判明し誤認逮捕と分かった。

設置で安心して気が緩む落とし穴

   スタジオでは4人は賛成、フリージャーナリストの岩上安身は反対だという。「防犯カメラの設置によって犯罪が減ったというデータはないんです。こういっているのは、都青少年治安対策本部安全・安心街づくりの課長です。きのう(2014年4月21日)に取材したら、『データははっきり言ってないんです』、抑止力があるという根拠はないんですというんです。

   いま防犯カメラは素晴らしい効果あるという触れ込みになっていますが、効果がないものを効果があると誤認して他で気が緩んだらどうするんですか。過信しないほうがいい」

   効果ありそうという気分だけで25億円の税金が使われるのもどんなものか。根拠を疑ってかかることも必要だ。

文   モンブラン
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