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安倍政権が目論む「年金第3号被保険者」廃止！主婦にも月1万5000円の掛け金負担

   さらに見逃してならないのは「主婦年金廃止」の動きであると週刊ポストは書いている。主婦は「第3号被保険者」として保険料を負担しなくても将来、年金を受け取れる仕組みになっている。その「第3号」制度を廃止して、主婦にも月額約1万5000円の保険料を負担させようという計画があるのだ。

＜その中ではパート勤務の妻を厚生年金に加入させるよう制度変更(2016年10月施行）して、約1000万人いる第3号被保険者を減らすことがハッキリと図で記されている。その先に狙われているのが「主婦年金」（第3号制度）廃止なのだ。
   年金官僚たちはこれまで「主婦は保険料を払わずに年金をもらえる。不公平だ」という説明を繰り返してきた。それを真に受けた大新聞やテレビも「主婦はズルイ」と煽った。11年には、当時の小宮山洋子・厚労相が「(第3号制度は)本当におかしな仕組みだ」と語ったこともある。
   本当におかしいのは、そういってきた者たちのほうだ。「不公平論」は真っ赤なウソなのである。年金博士としてお馴染みの社会保険労務士・北村庄吾氏が解説する。
   「第3号制度が導入されたのは1986年です。当時財政の再計算が行われ、将来の給与が増える分、サラリーマンが加入する厚生年金の保険料率は10.6％から12.4％(労使合計)へ引き上げられた経緯があります」
   つまり、主婦の保険料は夫の負担をアップさせることで補ったのだ。（中略）「もし第3号制度を廃止するというなら、その分サラリーマンの保険料を下げるのが筋です」(北村氏)＞

   週刊ポストは年金の納付率にもインチキがあると批判する。＜5月下旬、新聞各紙は「国民年金の納付率、4年ぶりに60％台に」と報じた。

   厚労省が発表している納付率は10年度に60％を割り込み、12年度は「59.0％」、それが13年度に回復したというのだ。

   手元に、一般には公表されていないA4版1枚の厚労省資料がある。そこに記された実際の納付率は60％どころか「39.9％」(12年度)となっている＞

   妻にも年金を払わせるという策略の裏には、彼女たちを社会に出させて少子化による若年労働者不足に苦しむ経済界が労働力として安く使おうという目論見があるというのである。

＜安倍政権は「女性が輝く日本」を成長戦略の柱に据え、2020年までに企業の役員や管理職など社会の指導的立場で活躍する女性の割合を30％にするという目標を掲げた。
   しかし、そんなきれいごとを額面通りに受け取る者はいない。企業が欲しがっているのは管理職でも役員でもなく、明らかに目先の安価な労働力だからである＞

   今まで主婦をやっていた女性のうち、社会に出て主要な地位に就ける人などごくごくわずかでしかないこと、誰にだってわかる。さらに、週刊ポストは300万人といわれるそうした主婦たちを職業訓練し、派遣するビジネスがこれから大儲けすることになるという。そこに安倍首相と親しい人材派遣業の大手「パソナ」と麻生太郎副総理兼財務相のファミリー企業の1社「アソウ・ヒューマニーセンター」が参入し、美味しい汁を吸っていると追及する。経済ジャーナリストの萩原博子氏の批判は的を射ている。

＜「安倍政権の成長戦略はみんな個別企業の利益に直結しています。法人税引き下げやホワイトカラーエグゼンプションは経団連の大企業の利益に沿った政策であり、今年解禁された薬のネット販売は総理のプレーンである楽天の三木谷さんのビジネスでしょう。この事業も主婦の再就職を応援するといえば聞こえはいいが、税金を使ってブレーンの竹中さんの企業や麻生グループの商売に使われている。それは安倍さんの政策を決めているのが諮問機関の経営者やブレーンたちで、国民のためではなく、彼らの利権づくりのための政策でしかないからです。こんな発想で女性の社会進出といわれても、最後に割を食うのは女性や働く人たちです」＞

   安倍政権はこの国の形を変えてしまうだけでなく、そこに住む人間たちに一部の大企業や政治家、官僚たちの意のままに動くことを強要する政権である。とすれば『史上最悪の政権』といってもいい過ぎではないはずだ。

   かつて週刊現代、週刊ポストは「サラリーマンのための週刊誌」を売り物にしてきたが、今こそサラリーマンや高齢者の真の味方であってほしいと、切に思う。そうすれば必ず部数もついてくるはずである。