2024年 4月 25日 (木)

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安倍政権が密かに描く「消費税16%」東京五輪までにプライマリーバランス黒字化

   安倍政権の経済政策批判を強めている週刊ポストは、安倍政権が東京五輪までに消費税を16%にする計画を進めていると報じている。<安倍政権は2020年に基礎的財政収支(プライマリーバランス)を黒字にする目標を掲げている。これは国の「税収(収入)」と、社会保障費や公共事業費などの「政策的経費(支出)」との収支を意味する数字で、黒字化は財政再建の絶対条件となる。

   日経の報道は、そのために消費税率「10%+再増税4%=14%」が必要と主張しているのだ>

   日経だけではなく、多くのマスコミがこうした増税に対して寛容なのは、政権側が新聞協会が求めている新聞の軽減税率というニンジンをぶら下げ、新聞側がヨダレをたらしてほしがっているからだと批判している。

   法人税減税を決めた以上、秋の消費税10%は決定したも同然である。それだけでは足らずに14%、16%と引き上げていくとしたら、多くの国民の生活は今以上に疲弊していくこと間違いない。早く安倍政権を倒さないと大変なことになる。

元木昌彦プロフィール
1945年11月24日生まれ/1990年11月「FRIDAY」編集長/1992年11月から97年まで「週刊現代」編集長/1999年インターネット・マガジン「Web現代」創刊編集長/2007年2月から2008年6月まで市民参加型メディア「オーマイニュース日本版」(現オーマイライフ)で、編集長、代表取締役社長を務める
現在(2008年10月)、「元木オフィス」を主宰して「編集者の学校」を各地で開催。編集プロデュース。

【著書】
編著「編集者の学校」(講談社)/「週刊誌編集長」(展望社)/「孤独死ゼロの町づくり」(ダイヤモンド社)/「裁判傍聴マガジン」(イーストプレス)/「競馬必勝放浪記」(祥伝社新書)ほか

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