「理研はクビにもしてくれない」母親に愚痴ってた笹井芳樹氏…野依理事長ら幹部の退任ないのか!

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   今週は合併号休みで『週刊朝日』と『AERA』しか発売されていない。きのう週刊朝日の元編集長から聞いたところによると、週刊朝日の現在の実売は6万部ぐらいだそうだ。比較的広告が堅調なようだから、休刊の声はまだ出てないようだが、危険水域であることは間違いない。

   その週刊朝日に笹井芳樹氏の自殺について比較的詳しく載っているので紹介しておこう。大阪府内に住む笹井氏の母親の知人女性がこう明かしている。<「芳樹君が亡くなる3日前、お母様と電話でお話ししました。その時、『芳樹がどこにいるか、居場所がわからなくなっていて、家族で探し回っていた』と、困惑されていました。大丈夫ですか、と尋ねると、お母様は『(医師の)兄さんが"無事か"と出したメールに芳樹から"元気ではないけど、生きています"という返事がとりあえず来たので安心した』と」>

   またこうもいっていたという。

<「あの子は、週刊誌などに書かれた小保方さんとの仲などについて、『あんなことは絶対ないから信じてほしい』と言っていた。理研について、『クビにするならしてくれればいいのに。アメリカで研究したいのに、なかなか切ってくれない』と愚痴をこぼしていた」>

   笹井氏の遺書の内容については理研関係者がこう語る。

<「『小保方さん』と手書きされた封筒入りで、パソコンで作成された文書でした。『1人戦っている小保方さんを置いて、先立つのは、私の弱さと甘さのせいです。あなたのせいではありません。自分のことを責めないでください。絶対、STAP細胞を再現してください。それが済んだら新しい人生を一歩ずつ歩みなおしてください』などと、彼女を気遣うような内容でした」>

   笹井氏は最後までSTAP細胞の存在を信じていたようだ。

   竹市雅俊センター長によると、笹井氏は10日ほど前から見た目にも体調が悪い様子だったという。<「研究室のスタッフから、会話がほとんどできない状態でケアする必要があると聞いていました。思い悩んで自殺してもおかしくない、そういう状態でした」>

   騒動発覚後の3月(2014年)には体調を崩して心療内科を受診し、約1か月間入院していたという笹井氏だが、その時点で副センター長を辞任したいと申し出ていたという。だが、<「懲戒委員会が続いているし、STAP問題がクリアになるまで、もう少し我慢してほしいと思い、辞表を受け取るに至らなかった」(竹市センター長)>

   亡くなる前まで笹井氏は、母親だけでなく親しい研究者にも「もうやめたい」と話していた。一方で研究室が解体され、スタッフが職を失うのが心配だとも語り苦悩していたという。

   前回ここでも書いたが、四面楚歌に陥った笹井氏を最後に追い詰めたのは、7月27日に放送されたNHKスペシャル「調査報告 STAP細胞 不正の深層」だったという指摘があると週刊朝日も書いている。

   理研関係者が、笹井氏は放送後かなり滅入っていて、あれが引き金だったんじゃないかと語っている。理研改革委員長の岸輝雄・東大名誉教授はこう指弾する。

<「こうした事態を招いた理研の責任は重い。一連の提言は野依良治理事長が決断すればすぐに実行できたはずなのですが、あまりにも対応が遅かった。組織を守る気持ちはわかりますが、ある種の怠慢であり、謙虚さに欠けていたと感じざるをえません。もはや理事長も含めた幹部の退任まで考えないと、世間は納得しないのではないでしょうか」>

   『ネイチャー』や世界最高峰の学術雑誌『セル』は相次いで笹井氏の死を悼む声明を発表したそうである。日本科学界の寵児の死は計り知れない損失を与えたことは間違いない。

アベノミクス直撃!秋にブラックマンデー再来か?米景気はバブル破裂寸前

   もう1本、週刊朝日から。「今秋にブラックマンデー再来か」と報じている。8月7日、米国のダウン工業株平均は1万6368ドル37セントと約3か月ぶりの安値をつけた。これにつられて、8日の日経平均株価も500円近く下げ、約2か月ぶりの安値に沈んだのだ(8月14日1時13分時点では1万5323円88銭)。

   しかし、米国の景気は好調なはずだ。自動車や住宅販売が伸び、4~6月期の実質国内総生産(GDP)は年率で前期比4%増。景気の好調さを判断する指標である雇用統計も7月は前月比20万9000人増と、20万人の大台を6か月連続で超えているのだ。これは97年以来のことだそうだ。また、新規に上場する企業も増加傾向で、ITバブルが真っ盛りの2000年以来の盛況だという。

   好景気を表すように7月3日、ダウ平均は1万7000ドルを超え、史上最高値を更新し「米国の景気は強い」。そう誰もが信じていた。だが、たった1か月で相場の雰囲気は一変しつつあると週刊朝日は書いている。衝撃データがあるという。

<本当の経済活動を表すといわれるエネルギー消費量と株価の関係性である。
   富国生命株式部参与の市岡繁男氏がこう解説する。
   「過去のデータをみると、エネルギー消費量と株価の動きは表裏一体でした。なのに、金融緩和が本格化した12年以降の株価は、実体経済から乖離したものになっているのです」
   グラフを見ると一目瞭然だ。近年、株価だけが一直線に上昇していることがわかる。この乖離率は、95年以降で最大規模だ。米国の実体経済と株価が完全にかけ離れ、ジャブジャブなバブル状態であることを示すものだ>(週刊朝日)

   ブラックマンデーの再来も考えられるという。<「貧富の格差のひどい米国社会では、ピストルが急激に売れています。とある米国のピスル会社の現在の売上高は1億7千万ドル(170億円)と、08年のリーマンショックから5年間で3倍に跳ね上がりました。過去最高の水準です」(前出の市岡氏)>

   経済が崩壊すれば、米国の闇の部分が一気に吹き出すから、治安の悪化は必至。そのために銃が売れているというのである。

   そうなれば日本への影響も当然ある。リーマンショックの時、当初は限定的だと考えられていたが、怒涛のような株安が日本を襲ったことは記憶に新しい。米国でまたバブルが崩壊すれば、アベノミクスで回復した企業業績も悪化し、給料も伸び悩む。それに加えて、当時と違って消費増税などの税金負担も増えているから<無傷でいるのは不可能に近い>と週刊朝日はいう。

   安倍首相がいくらジャブジャブ株式市場にカネを注ぎ込んでも、株価は狙い通りに上がってはいない。そのうえアメリカの株が大暴落したら日本は沈没しかねない。

週刊新潮記事「中国女スパイの防大生」の母親からメール!「日本には正義あると信じています」

   7月11日のこの欄で、防衛大学校の学生に「中国の女スパイ」が入り込んでいるという『週刊新潮』の記事を取り上げた。もう一度紹介してみよう。

   参院の決算委員会で和田政宗参院議員がこの問題を質問したというのだから、そうとう確度の高い情報なのだろうと読み始めた。この女子学生は大学の外に部屋を借り、中国へ無断渡航しているため、自衛隊の機密情報を中国側に流している可能性があるというのだ。公安警察の関係者が、この女子学生は3年生で、3歳の時に中国から両親や兄とともに日本へ来て帰化している人間だと話している。

   兄も自衛官だそうだが、この程度の個人情報を調べずに防衛大側が彼女を入学させたとはとても思えないのだが。アパートに優秀な学生や防大の幹部が出入りしている姿が確認されていて、学内に中国シンパを増やそうとしているのではないかと『邪推』しているが、週刊新潮も<いくら防大生とはいえ、自衛隊の機密情報を手に入れることは、ほぼ不可能に近かったと見られている>と書かざるを得ないように、噂程度の情報ではないのか。

   しかし、諦めきれない週刊新潮は、この学生が大学を出て順調にキャリアを重ねれば、そうした機密情報を手に入れられる立場になると仮定の話に持っていき、週刊誌お得意の「だとすれば」中国がこの女子学生を防大に送り込んだ目的は何だったのかと、強引すぎる方向へ持っていくのだ。

   日本語の不自由な彼女の母親が、娘は中国にいる88歳のお祖母ちゃんに会いにいっただけで、日本で頑張っていきたいから帰化したのだから、国会質問されてから心を痛めていると話しているが、心中察するにあまりある。

   週刊新潮が取材すべきは、防衛大学は彼女が中国から日本に帰化したことを本当に知らなかったのかということではないか。それほどルーズであるならば、中国からのスパイなど簡単に入り込むことができ、いまは防衛省の幹部になっている人間もいるかもしれないではないか。

   これを読む限り、帰化した人間というだけで疑われているとしか思えない。彼女の肩を持つわけではないが、これでは立つ瀬がなかろう。

「中国の国籍をやめ、日本の社会に生きていく決心した帰化の人たちに、私の苦しみを味わわないように頑張りたい」

   この記事を読んだ女子学生の母親から以下のようなメールが来た。「『防衛大女子学生、女スパイ呼ばわり』の記事を拝読させていただきました。

   思わず、涙が泉のように溢れだしました。このいくつか苦難の日々は悔しさ、驚き、怖さの中とどうにもできない自分の無力さを感じながら、眠れない、食べれない、二十歳の娘を思う胸の痛み、言葉で表現できない脱力感とともに過ごしてきました。(中略)

   私は日本には良識方々が絶対多い、日本には正義がきっとあると信じていて、本当に間違いなかったと思います。(中略)

   娘は日本生まれ日本育ち、0歳から日本の保育所に預けて以来、日本の小学校、中学校、高校を経て、今の防衛大学校に進学しました。(中略)

   すべては無実です。週刊新潮は発表する前に私が借りたアパートの場所さえ分からないにも関わらず、『不特定多数の人物が出入り、教官が出入り』と捏造しました。

   娘や息子を持つ親なら、きっと私の苦しみがお分かり、本当に許し固いことです。(中略)今のこんな雰囲気のなかで、あなたは冷静の目で判断して頂き、公正公平に記事を書いてくださって、本当に勇気がある行動です。心から、どうもありがとうございました。

   私のような中国の国籍を辞め、日本を愛し、日本の社会に生きていく決心した帰化の人は多数います。こんな帰化の人たちに二度と私の苦しみを味わわないように頑張りたいと思っております」

   私も経験があるが、事実でないことも1度活字になると、それを覆すことは容易ではない。「お前がそんなことをしないことはわかっている。でも、○○が書くんだから何かあったんだろう」と友人からも疑うような顔をされる。事実でないことを「証明する」ことがどんなに大変なことか、当事者になって初めてわかる。

   私は防衛大生の彼女が全く潔白かどうか、証明する何ものも持ってはいない。母親は「この事件の詳細な記録をしている。興味があれば提供するつもりがある」と書いてきている。私は、週刊誌はいい加減なことばかり書くとは思ってはいない。だが、中国から帰化した母親の娘が防衛大学にいて、教授や先輩たちとよく自宅で会っている。それだけの「根拠」でスパイかもしれないと書かれたのでは、当事者たちはたまったものではない。

   私は母親側のいい分を含めて、この「事件」を調べてみたいと思っている。進展があったらこの欄を借りて報告したい。

元木昌彦プロフィール
1945年11月24日生まれ/1990年11月「FRIDAY」編集長/1992年11月から97年まで「週刊現代」編集長/1999年インターネット・マガジン「Web現代」創刊編集長/2007年2月から2008年6月まで市民参加型メディア「オーマイニュース日本版」(現オーマイライフ)で、編集長、代表取締役社長を務める
現在(2008年10月)、「元木オフィス」を主宰して「編集者の学校」を各地で開催。編集プロデュース。

【著書】
編著「編集者の学校」(講談社)/「週刊誌編集長」(展望社)/「孤独死ゼロの町づくり」(ダイヤモンド社)/「裁判傍聴マガジン」(イーストプレス)/「競馬必勝放浪記」(祥伝社新書)ほか

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