2019年 5月 24日 (金)

知事選、辺野古、島経済…沖縄の保守分裂「自己決定派」と「中央依存派」

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   玉川徹(テレビ朝日ディレクター)の「そもそも総研たまペディア」コーナーで、ボーリング調査が始まった沖縄・辺野古への米軍普天間基地移転問題を取り上げた。仲井眞知事が埋め立てを承認したのは昨年(2013年)だが、ボーリングを「なぜいま始めたのか」という疑問はある。11月の沖縄知事選をにらんで、沖縄の保守がいま2分しているという。

移設容認の仲井眞弘多知事、反対の翁長雄志・那覇市長…ともに保守系

変わるのでしょうか

   辺野古沖合のボーリング調査は13隻もの海上保安庁の巡視船に守られて進められている。拡大された立ち入り禁止ラインに船で近づくと、海保のボートが寄ってきて監視に入った。

   普天間飛行場の返還で日米が合意してから18年になる。移転先を辺野古とすることで合意したが、反対運動ははげしく、04年の調査は中止に追い込まれている。今回はかなり強硬に見える。11月の知事選は基地問題をめぐる歴史の曲がり角になるともいわれる。

   なぜボーリング調査を急ぐのか。沖縄国際大の前泊博盛教授は「選挙までの間に着工して、既成事実化してしまおうとしている」と見る。「もう反対しても 無理だよと、あきらめをねらっているんです。だから知事選が大事。沖縄の人たちはしっかりと自分たちの意志を表明しようとしています」

   知事選への出馬を表明しているのは3人。移設容認派の仲井眞弘多知事、移設反対の翁長雄志・那覇市長、国民投票でという下地幹郎氏。焦点は「絶対に辺野古には作らせない」とする翁長氏にどれだけの票が集まるかだ。

   ここに変化があると前泊教授はいう。「これまでは保革の対立だったが、今回はアイデンティティー。沖縄は沖縄人が決め、実行すると」

   中身は保守が割れてしまったことだと玉川はいう。沖縄の保守は日米安保条約を認めるかどうか。安保条約のためには米軍基地も仕方がないという考えだった。ところが、その保守が割れた。玉川は3人の声を聞いたが、みな保守の人だ。

文   ヤンヤン | 似顔絵 池田マコト
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