2022年 6月 25日 (土)

「アサヒ芸能」も参戦した「朝日新聞批判」部数減と広告減の大ピンチ

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   朝日新聞がやはり大変なことになっている。従軍慰安婦を徴用したという吉田清治氏の証言を「虚偽」だと認めたことで、一部の広告主が広告を出稿しないといい出し、右派論客たちは不買運動をすると気勢を上げている。

   朝日新聞は火消しに大わらわで、自社の慰安婦報道を根拠なく「捏造」と決めつけたと『フラッシュ』と『週刊文春』に謝罪と訂正を求める文書を送ったそうだが、そんなことをしていると『週刊朝日』以外の全部の週刊誌に送らなくてはならなくなる。

   また、産経新聞が福島原発の「吉田調書」の連載を始めたが、それに関連して18日(2014年8月)の同紙に掲載されたジャーナリスト門田隆将氏による「朝日は事実を曲げてまで日本人おとしめたいのか」に対しても、名誉と信用を傷つけられたとして、産経新聞の小林毅・東京編集局長と門田氏に抗議書を送ったという。

   これは5月20日付の朝日新聞で木村英昭記者が書いたこの記事への批判である。「東日本大震災4日後の11年3月15日朝、第一原発にいた所員の9割にあたる約650人が吉田氏の待機命令に違反し、10キロ南の福島第二原発へ撤退していた。その後、放射線量は急上昇しており、事故対応が不十分になった可能性がある。東電はこの命令違反による現場離脱を3年以上伏せてきた」

   そして、見出しをこう付けた。「福島第一の原発所員、命令違反し撤退 吉田調書で判明」

   これを読んだとき、私もなんだ韓国のセウォル号と同じじゃないかという感想を持った。この報道を受けて外国紙は「福島原発の作業員は危機のさなかに逃げ去った」(英・BBC)などと報じたし、韓国のエコノミックレビューもこう書いた。<福島原発事故は日本版セウォル号だった!職員90%が無断脱出…初期対応できず>

   このときも門田氏は『週刊ポスト』誌上で<肝心の当の朝日新聞の記事には、調書の中で「自分の命令」に違反して「職員の9割」が「福島第二原発に逃げた」という吉田氏の発言はどこにも存在しない>といっている。

   たしかに吉田所長は「線量の低いようなところに1回退避して次の指示を待てと言ったつもりなんですが」とあるだけだ。その後に続けて、みんな福島第2(2F)に行ったことを知って吉田所長はこう述べているのだ。「確かに考えてみれば、みんな全面マスクしているわけです。それで何時間も退避していて、死んでしまうよねとなって、よく考えれば2Fに行った方がはるかに正しいと思ったわけです」

   明らかに「福島第一の原発所員、命令違反し撤退」は週刊誌もビックリのタイトル付けだといわれても仕方あるまい。

   『アサヒ芸能』までがといっては失礼だが、巻頭で「『国賊メディア』朝日新聞への弔辞」という特集を組んでいるほど、朝日新聞への風当たりは強くなるばかりだ。かなりの部数減と広告減は避けられないのではないか。中国の文化大革命を無批判に礼賛して批判されて以来の危機といっても過言ではない。安倍首相の高笑いが聞こえてきそうである。

天皇皇后「訪韓説」!?来年は戦後70年、国交正常化50周年

   さて、週刊文春に気になる記事がある。天皇が来年訪韓したいと漏らしたというのだ。天皇皇后に近い千代田関係者の話によると、<「皇后さまはこうおっしゃったのです。陛下は戦後七十年の節目にパラオと韓国をご訪問されたいお気持ちです、と」>

   来年は戦後70年、日韓国交正常化50周年の節目の年である。しかも28年前、皇太子夫妻だった天皇皇后は韓国を訪問することが決まっていたのだが、美智子さんの病気のため断念したということがあったため、お二人にとっては格別の想いがあるというのである。

   先日、山口二郎法政大学教授と話したとき、今の安倍政権をチェックするのはアメリカと天皇しかいないということで話が一致した。折に触れ、天皇皇后が日本の現状を憂いていることが伝わってくる。もし訪韓が実現すれば喜ばしいことだが、ことはそう簡単ではないだろう。

   そこでウルトラCとして皇太子の訪韓ならありえるというのだ。皇太子が水の研究をライフワークにしているのは有名だが、来年4月に国際会議「世界水フォーラム」が韓国で開かれるのだ。毎回何らかの参加をしているフォーラムだから、それを「突破口」にしようというのである。ぜひ実現してほしいものだ。

元木昌彦プロフィール
1945年11月24日生まれ/1990年11月「FRIDAY」編集長/1992年11月から97年まで「週刊現代」編集長/1999年インターネット・マガジン「Web現代」創刊編集長/2007年2月から2008年6月まで市民参加型メディア「オーマイニュース日本版」(現オーマイライフ)で、編集長、代表取締役社長を務める
現在(2008年10月)、「元木オフィス」を主宰して「編集者の学校」を各地で開催。編集プロデュース。

【著書】
編著「編集者の学校」(講談社)/「週刊誌編集長」(展望社)/「孤独死ゼロの町づくり」(ダイヤモンド社)/「裁判傍聴マガジン」(イーストプレス)/「競馬必勝放浪記」(祥伝社新書)ほか

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