ストーカー被害者「一時避難のホテル代」国と自治体が負担―とにかく保護

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   警察庁は来年度(2015年度)から、ストーカー被害者の一時避難を支援するあらたな制度を導入する方針を固めた。井上貴博アナが「毎日新聞の1面トップです。避難先としてホテルなどの宿泊施設を利用する場合に、国と都道府県が宿泊費を肩代わりし、本人の負担はなくなるということです」と伝える。

   現状は、避難をすすめられても、仕事や家庭などの生活が遮断されることを嫌って、婦人相談所などの適切な施設に入らないケースが多いという。

避難すすめられても「おカネがかかる」と断り被害

   TBSの牧嶋博子解説委員は「相談所などの公的な施設って、遠かったりして不便なんですね。ではホテルにとなると、費用の負担を重く感じて入らないという方もいる。それで被害にあっては元も子もない。そういう所に入っている間に、警察のほうで迅速に対応してほしい」と話す。

一歩前進

   井上「一歩前進したということですかね」

   キャスターの齋藤孝「そうですね。最近の事件では、警察に本当に危ないんだと行った直後に事件が起きたということがありましたからね」

   井上は被害者を守ることも大切ですが、加害者にどう対処するかということも重要だと思うんですがねと指摘した。たしかに、ストーカー被害で警察が後手に回るのは、いつも加害者に対する対応の甘さが原因だ。

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