給料「増えてるのに下がってる」円安・原油高・野菜高騰で実質目減り

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「景気よくなった実感、ありますか?」

   山本匠晃アナがいきなり問う。厚生労働省がおととい2日(2014年9月)に発表した7月の毎月勤労統計調査(速報)によると、給与総額は前年比で2.6%アップの平均36万9846円だったが、実質賃金は1.4%のマイナスだという。どういうことか。

今後は消費税10%、携帯電話税、パチンコ税…増税ラッシュ

   山本「給料が上がってる以上に物価が上がっているというお話なんです」

景気回復の実感ない

   司会の齋藤孝「最近いろんなモノ(の値段)が上がってますよね。何から何まで。そうなると実質賃金減ってるなとなるかもしれませんね」

   9月に入り、円安、原油高や天候不良などを理由にした値上げラッシュになっている。今後は消費税の10%増税、携帯電話税やパチンコ税の新設などが検討されており、経済ジャーナリスト・萩原博子氏は「税金も上がり、家計がピンチになるのではないでしょうか」という。

   水島宏明(ジャーナリスト・法政大学教授)「非正規の労働者も増えてるし、そうしたところを手をつけていかないと、賃金が上がるという実感は持てない人は多いんじゃないかな」

   これがアベノミクスの実態というわけだ。

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