池上彰も怒った「朝日新聞」の傲岸！「慰安婦記事」訂正の批評コラム一旦は掲載拒否

安倍内閣改造でヘビの生殺し石破茂「安倍さんは急ぎ過ぎです」まだまだ火種

   安倍政権初の内閣改造が発表され、5人の女性が登用されたことが話題になっている。なかでも小渕優子の経産相起用が注目されているが、私にいわせれば、この内閣は「消費税増税＆原発再稼働内閣」である。

   それは財務省のいいなりの麻生太郎を留任させ、自民党内を抑え込むために消費増税を野田佳彦前首相と決めた谷垣禎一が幹事長に据えられたことでもわかる。

   週刊誌の報道によると、小渕は安倍首相が嫌いだということだが、もしそれが本当だとしたら、安倍はそうとう嫌味な人事をしたことになる。政府の原発政策も曖昧なまま再稼働に突き進めば、国会内だけではなく多くの世論を敵に回すことになる。それに彼女が耐えられるとはとても思えない。将来の総理候補などとおだてられている彼女がぼろ切れのように捨てられる日が来るのではないか。

   消費税を10％に引き上げることを安倍首相はすでに決めていると思うが、それには『週刊現代』でノーベル経済学賞受賞者のクルーグマン氏の批判が的を射ている。

   彼は「日本経済は消費税10％にすれば完全に終わる」というのである。＜日本の経済政策の歴史を振り返ると、経済が少しうまくいき出すと、すぐに逆戻りするような愚策に転向する傾向が見受けられます。

   90年代を思い出してください。バブル崩壊から立ち直りかけていたところで、財政再建を旗印に掲げて、日本の指導者は消費増税に舵を切りました。これで上向いた経済は一気に失速し、日本はデフレ経済に突入していったのです。

   安倍政権がやっているのが当時と同じことだといえば、ことの重大性をおわかりいただけるでしょう。

   追い打ちをかけるように、いま日本では消費税をさらに10％に上げるような話が議論されています。そんなものは、当然やるべきでない政策です。もし安倍政権がゴーサインを出せば、これまでやってきたすべての努力が水泡に帰するでしょう。日本経済はデフレ不況に逆戻りし、そこから再び浮上するのはほとんど不可能なほどの惨状となるのです。（中略）そのために最も手早く効果的な政策をお教えしましょう。それは、増税した消費税を一時的にカット（減税）することです。つまり、安倍総理が増税したことは気の迷いだったと一笑に付して、元の税率に戻せばいいだけです＞

   幹事長をはずされ地方創生などという訳のわからない大臣にすっ飛ばされた石破茂だが、『週刊朝日』での次の談話を紹介しておこう。

＜「田原（総一朗＝筆者注）　安倍政権ができて1年数ヵ月経つけど、採点するなら何点くらい？
   石破　70点くらいでしょう。優、良、可、不可でいえば、良じゃないですか。
   田原　なんで優に近づかないんだろう。
   石破　例えば集団的自衛権とか消費税とか原発再稼働とか、国民が喜ばないが国家のためにやらねばいけないことを、すごく急いでやっている。危機感、使命感があるからですが、それをきちんとご説明する時間がまだ足りない＞

   これを読むと安倍と石破の安全保障に関する考え方が違うことがよくわかる。火種は残っているのだ。