「小渕優子」古株国家老にいいようにやられてたカネと選挙!資金報告書も勝手に作成

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   <「小渕(優子前経産相=筆者注)氏の地元の群馬県吾妻郡中之条町では、彼女の母親の千鶴子さんが01年10月に約132坪の土地を取得し、2階建てのビルを建てています。この土地はもともと、千鶴子さんの親族が経営していた木材工場の一部。問題は、このビルに事務所を構える『小渕優子後援会』が、不可解な家賃を計上していることです。

   直近の過去3年間の収支報告書によれば、このビルは千鶴子さんが所有するものであるにもかかわらず、小渕優子後援会が毎月6万3000円の家賃を支払っています。1年間で75万6000円、10~12年の3年間では総額226万8000円。しかも、家賃の受取人は母親ではなく、小渕本人になっているのです」>

   『週刊新潮』がスクープした政治資金規制法違反疑惑で小渕優子氏はあえなく経産相を辞任したが、それだけで収まらないようである。上記のコメントは、政治家のスキャンダルを暴くことにかけては天下一品のジャーナリスト松田賢弥氏のものだが、これでは小渕氏の後援会が母親のビルを通して小渕本人に献金をしていたのではないかと疑われても仕方ないと指摘している。

   辞任の記者会見で自分の監督責任といいながら、「私自身わからないことが多すぎる」「何でこうなっているのか」「すべてを見通せない」と、自分は関与していない、スタッフが勝手にやったことだといい逃れしようとしていた。

   だが、週刊新潮は今週号で毎年行われている地区ごとの新年会でも同じようなことをしていると追及している。<「出席するのは地方議員や後援会メンバーで、いずれも会費制。両団体とも、会場に支払った飲食代については、組織活動費の「行事費」などとして計上しています。ところが、なぜか参加者から集めたはずの収入の記載が一切ないのです」(小渕氏の地元の政治団体のさる幹部)>

   これも先に報じた明治座のケースと酷似しているが、報告書通りだとすると有権者への寄付にあたり、それが集票目的と見なされれば公職選挙法221条の「買収」に該当するのではないかと、週刊新潮は指摘している。

   要は、父親の時代からいた古株の秘書が、若くて何も知らないお嬢ちゃんに知らせずに、これまで通りにやってきたということだろう。何か聞かれても、「私たちにお任せを」というだけで、報告義務を果たしていなかった。親の地盤を引き継いだ二世、三世議員にはよくあることだが、何も知らされなかった彼女は悔しかったのだろう。だが、政治家としては脇が甘すぎるというしかない。

地元・中之条町町長雲隠れ「ひとえに私の不徳のいたすところ」

 では、そうしたことをやってきた人間は誰なのか。小渕氏の関連政治団体のうち3団体について報告書を実質的に取り仕切っていて、現在、中之条町町長になっている折田謙一郎氏(66)ではないかと週刊新潮は見ている。折田氏は小渕恵三の時代から30年以上にわたり私設秘書として仕え、いわば国家老のような存在だと、彼をよく知る町政関係者が語っている。

   折田氏は小渕氏辞任と同じタイミングで町長の職を辞し、姿を消しているそうである。折田氏は「ひとえに私の不徳のいたすところ。小渕大臣は政治資金には全く関与しておらず、収支の齟齬に疑念を持たれたのは当然のこと」という辞職にあたってコメントを寄せているそうだが、自分がすべてをひっかぶろうという気持ちなのだろう。

   支持者の観劇や野球観戦だけではなく、地元の名産品や姉のブティックから政治団体が大量の買い物をしているのも「公私混同」だという批判が出ている。10月16日(2014年10月)付の毎日新聞が小渕氏が9月に経産相に就任した際の資産を報じている。<資産総額はTBS勤務の夫と合わせて2804万円で、女性閣僚5人中2位だった。その大半は東京都渋谷区と地元群馬県内の土地や建物だが、ゴルフ会員権2口と絵画2点も持つ。父の故小渕恵三元首相が暮らした都内の自宅を昨年12月に売ったことで前回衆院選再選後の公開時より、本人の不動産は減ったが、売却益で2013年の所得は前年を5500万円上回った>

   元総理を父に持つ彼女にしては意外なほど資産が少ないのではないか。小渕元総理は気前がよく、カネがない人には誰彼かまわずぽんとカネをあげたというエピソードが残っている。また、中曽根康弘と福田赳夫の大物がいる大激戦区だったから、自ら「「ビルの谷間のラーメン屋」と自嘲していたように、当選するためにカネを使い果たしていたのかもしれない。そうしたやり繰りの大変さから、古参秘書である折田氏がこうしたことに手を染めたのかもしれない。

   小渕氏は本来、原発再稼働に疑問を呈しており、親中国派議員としても存在感を高めつつある。ここは一兵卒に戻って、危険な方向へと舵を切っている安倍首相に党内から異を唱える存在になってはどうだろうか。

   地元でうちわを配った松島みどり法相も同時に辞任したが、すんなり受け入れたわけではなく、そうとう安倍首相に抵抗したと週刊新潮が報じている。<菅官房長官は直接、松島さんに引導を渡してはいませんが、派閥を使って説得したようです。彼女は『この問題は事件性がない』とか『立件できない』などと強気に主張して辞任に抵抗したみたいです」(政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏)>

塩崎恭久厚労相『口利き疑惑』地元で不許可の特養ホームが一転「部分開設」

   政治家スキャンダルはまだある。『週刊ポスト』が追及し国会でも疑惑を質された塩崎恭久厚労相がそれだ。彼の疑惑は地元でオープンするはずだった特別養護老人ホームが、スタッフ不足のため市から開設許可が下りなかったため、地元市議から相談を受けた塩崎事務所の秘書が、厚労省の課長補佐と「相談」して市へ働きかけてもらって、部分開設が認められたというものである。

   これが事実なら、「厚労相の職務権限を背景にした利益誘導」ではないかと週刊ポストは書いた。塩崎厚労相は「記憶にない」「秘書がやったこと」を繰り返し、秘書から塩崎氏に宛てたこの件の報告メールを「私信だから公開できない」と答えている。その上、このメールは不正アクセスして盗まれたものと主張した。だが、もしそうだとしたら<一国の大臣がやり取りしているメールサーバーがハッキングされたということは、国家機密に触れる情報や国民生活に関わる情報が漏洩している可能性がある>(週刊ポスト)重大事ではないか。

   塩崎氏は一刻も早く警察に相談して、被害の詳細を調べて国会で報告すべきだ。それができないのは、警察に相談できない理由が塩崎氏にあるのではないかと、週刊ポストは衝いている。

   小渕氏の次に就任した人間に早くもこんな疑惑があると23日のasahi.comが報じている。<宮沢洋一経済産業相の資金管理団体「宮沢会」が2010年、広島市内の「SMバー」に交際費の名目で約1万8000円の政治活動費を支出していたことがわかった>

   第1次安倍政権が潰れたのも閣僚の不祥事が次々に表面化したためである。同じような道を辿って第2次政権も崩壊していくのかもしれない。

オックスフォード大准教授が試算「近い将来、人間の仕事の半分は機械に奪われる」

   次は『週刊現代』の記事。コンピュータ技術はすさまじい勢いで進んでいるようだが、英国の名門大学・オックスフォードでAI(人工知能)などの研究を行っているマイケル・A・オズボーン准教授が、同僚研究員とともに著した「雇用の未来――コンピューター化によって仕事は失われるのか」という本が世界中で話題になっているという。

   この論文の凄いところは、702の職種すべてについて、コンピューターに取って代わられる確率を子細に試算したところにあるそうだ。オズボーン准教授はこう語る。

<「各仕事に必要なスキルはどのようなもので、そのスキルを機械がどれだけ自動化できるのかを、テクノロジーの発展のトレンドを考慮して詳細に調べ上げました。具体的には、コンピューター化の障壁となりうる9つの仕事特性を抽出して――たとえば、手先の器用さ、芸術的な能力、交渉力、説得力など――、702の職種を評価したのです。(中略)
   経済の歴史を見ると、技術的な進歩といえば、たいていは身体を使う手作業を機械化することを表していました。しかし、21世紀の技術的な進歩は、これまで人間の領域とされてきた認知能力を必要とする幅広い仕事を機械化することを意味するのです」>

   オズボーン准教授は、今後、より複雑な作業まで機械化できるようになるという。コンピューターが発達し、ロボットが人間に代わって自動車の運転や介護の手助けをしてくれるようになるとは思うが、彼がいうにはもっと複雑で人間でさえも手に負えないことまでロボットに取って代わられるというのである。

   これまでの産業革命は新たな仕事を生み出してくれた。だが、IT化やコンピューター化は、仕事を人間から奪って省力化する方向へと進んでいくのだ。オズボーン准教授は近い将来、人間の行う仕事の半分は機械に奪われるといっている。「銀行の融資担当者」「金融機関のクレジットアナリスト」「訪問販売員、路上新聞売り、露天商」までロボットに取って代わられるというのだから、人間がやることなどほとんどなくなるのかもしれない。

   その空いた時間を使って芸術やクリエイティブな仕事をするようにすればいいというが、そうしたことに向いていない人間はどうしたらいいのだろう。逆に、知的な作業はロボットに、単純作業は人間を使って安く働かせる。そんな時代が来るような気がするのだが。

「愛子さま通学問題」静かに見守ってあげたら...どこの家庭にも少なからず問題はあるよ

   週刊文春と週刊新潮は皇室についての記事が多い。ここ数年は雅子妃バッシングが中心だったが、ここへきて愛子さん批判も目につく。まだ中学1年生なのだから、温かく見守ってあげればいいのにと私などは思うのだが、週刊文春は巻頭で美智子皇后も愛子さんに「セラピーが必要」ではないかと漏らされたというのだ。

   週刊文春によれば2学期が始まった9月6日以降でも、遅刻が4回、欠席が2回、9月26日以降は3週連続で午後から登校したという。しかも、登校してもクラスで他の生徒と一緒ではなく、特定の科目ではマンツーマンで授業を受けているというのだ。こうしたことを知った美智子皇后が千代田関係者に、こう口にしたというのである。

<「十月に入り、皇后さまは愛子さまについて、セラピーが必要な段階に来ているとはっきり仰いました。(中略)
   愛子と話していても、愛子にとって適切な対応が取られているようには思えない、ということでした。皇后さまからご覧になって、愛子さまのお側には適任と思われる臨床心理士や児童や思春期の問題に詳しい専門家はいらっしゃらないというお考えなのです」>

   このようなことを皇后が漏らしのだとすれば憂慮すべき事態だとは思うが、雅子妃の病状回復もなかなか進まない中で、あまり騒がないほうが愛子さんのためにもいいのではないか。いつもこうした記事を読んで感じることだが、われわれ国民ができることは、温かく皇太子一家を見守ることしかない。どこの家庭でも少なからず問題はある。皇室とて例外ではないのだから。

元木昌彦プロフィール
1945年11月24日生まれ/1990年11月「FRIDAY」編集長/1992年11月から97年まで「週刊現代」編集長/1999年インターネット・マガジン「Web現代」創刊編集長/2007年2月から2008年6月まで市民参加型メディア「オーマイニュース日本版」(現オーマイライフ)で、編集長、代表取締役社長を務める
現在(2008年10月)、「元木オフィス」を主宰して「編集者の学校」を各地で開催。編集プロデュース。

【著書】
編著「編集者の学校」(講談社)/「週刊誌編集長」(展望社)/「孤独死ゼロの町づくり」(ダイヤモンド社)/「裁判傍聴マガジン」(イーストプレス)/「競馬必勝放浪記」(祥伝社新書)ほか

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