「大義なき解散・争点なき選挙」消費増税先送りすれば景気良くなるの？

   安倍首相が10％に引き上げる予定だった消費増税を平成29年4月まで先送りし、早ければ19日（2014年11月）にも衆議院を解散する。年率1.6％減という実質経済成長率の想定外の低さを受け、アベノミクスの成否が最大の争点になりそうだ。衆院選は12月2日公示、14日投開票の日程で行われる。

効かなかった「日銀カンフル注射・黒田バズーカ」

   内閣府が発表した7～9月期のGDP(国内総生産)の実質経済成長率は、年率換算で1.6％減、4～6月期の7.3％に続いて2四半期連続のマイナス成長だった。市場では想定外の落ち込みと受け取られ、株価が急落したが、果たして想定外だったのか。

   4月に消費税率を8％へ引き上げる際も、専門家から｢引き上げ時期、引き上げ幅をもっと段階的にすべきだ｣という指摘があった。日銀の異例ともいえる金融緩和策は一時的なカンフル剤で、経済成長を牽引する産業がない状態が変わらないなかで、平成29年4月までにアベノミクスの成果が上がり、10％の増税環境が整うのかどうか疑問視する声は根強い。

文   モンブラン| 似顔絵 池田マコト