2019年 9月 23日 (月)

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安倍自民党が青くなった大敗予測!週刊現代「50議席減」、週刊ポスト「過半数割れ」

   さて、まったく盛り上がらない衆院選挙だが、安倍自民党は楽勝といわれているが本当なのだろうか。どうやら週刊文春、週刊新潮はあきらめたのか、選挙予測はやっていないが、週刊現代と週刊ポストが「自民『50議席減』一気に倒閣へ」(週刊現代)、「295選挙区&比例区完全シミュレーション 安倍自民『過半数割れ』驚愕データ」(週刊ポスト)と、そんなことはないという特集を組んでいる。週刊誌の『習性』で、世の中の大勢が自民党は負けないだろうと諦めているところへ、そんなことはないと反旗を翻すのは常套手段だが、根拠はあるのだろうか。

   週刊ポストによれば、自民党王国と呼ばれる自民党岐阜県連の県議や市議、支持団体幹部たちが解散表明の3日前(11月15日)にこう決議したという。<県内の業界団体の大半から「仕事はあるが、利益が出ない。いつもの年より厳しい年末になる。選挙をやっている余裕はない。選挙が年末商戦に響く。何のための解散なのか、意味がよくわからない」と反対や疑問視する声が相次いで出ている>

   さらに週刊ポストは、自民党はさる11月15~16日に重点選挙区の情勢について独自の世論調査を行った。幹部たちはその結果を見て色を失ったという。<「1か月前の10月に行った調査では、いま解散しても重点選挙区の取りこぼしはほとんどないという圧勝の数字が出た。官邸は気を強くして解散へと舵を切ったが、今回の調査では有権者の空気がまるで変わり、厳しい選挙区が大きく増えていた。明らかに逆風が吹き始めている。

   自民党支持層を固めていないのが大きい。逆風を止められなければ、短期決戦でもわが党は40~50議席ぐらい減らす可能性があると党執行部は青くなっていた」(自民党選対幹部)>

   政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏もこう語っている。<小沢(一郎=筆者注)氏はここぞというときには隠密行動で仕掛ける。最近も、維新の橋下共同代表や政敵の間柄と見られている民主党の前原誠司・元代表と会談して非自民勢力結集の必要性を説いたという情報がある。

   リアリストの小沢氏は新党がすぐには無理でも、民主と維新が中心になって全国に野党統一候補を立てることで自民党と互角に戦う体制をつくることが重要と分析しており、非自民勢力結集を自分の最後の仕事と考えているのではないか>

   週刊ポストのシミュレーションでは、自民党は現有295議席から60議席以上減らして単独過半数割れの231議席という衝撃的な惨敗予測となったという。意外な安倍自民党への逆風に、安倍首相は北朝鮮と組んで選挙中に拉致被害者の「生存発表」という大陰謀を考えていると週刊ポストは報じているが、たしかにこの数字は安倍を慌てさせること間違いない。

   週刊現代も選挙で自民党は50議席減らし、選挙後一気に倒閣へ動くと読んでいる。安倍総理と会談をした米プリンストン大学教授のポール・クルーグマン氏は「いますぐにでも消費税を5%に戻すべきだ」といっているし、世界的投資家のジム・ロジャーズ氏も同様のことをいっているが、そんなことは財務省が怖くて安倍にできるはずはない。政治アナリストの伊藤惇夫氏はこう分析している。

<「常識的に考えれば、与党は議席を減らします。前回の12年の衆院選で自民党は大勝しましたが、実は小選挙区での得票率は、大惨敗を喫した09年の衆院選に比べて、わずか4%強しか増えていません。(中略)
   今回の選挙では野党の候補者調整がうまくいけば、自民党の負ける小選挙区が出てきます。もし40議席から50議席を減らすことになると、安倍政権の先行きに暗雲が漂い、来年9月の総裁選での再選に暗い影を落とすでしょう」>

   政治評論家の浅川博忠氏も、<「協調が完全にうまく行けば、野党合わせて200議席に届く可能性もある。今のままでは難しいと私は予測していますが、何かきっかけが起これば、わからない」>

元木昌彦プロフィール
1945年11月24日生まれ/1990年11月「FRIDAY」編集長/1992年11月から97年まで「週刊現代」編集長/1999年インターネット・マガジン「Web現代」創刊編集長/2007年2月から2008年6月まで市民参加型メディア「オーマイニュース日本版」(現オーマイライフ)で、編集長、代表取締役社長を務める
現在(2008年10月)、「元木オフィス」を主宰して「編集者の学校」を各地で開催。編集プロデュース。

【著書】
編著「編集者の学校」(講談社)/「週刊誌編集長」(展望社)/「孤独死ゼロの町づくり」(ダイヤモンド社)/「裁判傍聴マガジン」(イーストプレス)/「競馬必勝放浪記」(祥伝社新書)ほか

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