2024年 4月 26日 (金)

殺害されたパリ風刺新聞編集長「ひざまずいて生きるより立って死にたい」

来店不要なのでコロナ禍でも安心!顧客満足度1位のサービスとは?
「報復は怖くない。私には妻も子も車のローンもないからね。ひざまずいて生きるよりは立って死にたい」

   襲撃され十数人が殺害されたフランス・パリにある風刺専門週刊新聞『シャルリー・エブド』の編集長・ステファン・シャルボニエ氏(47)は、モロッコ誌のインタビューで「テロの標的になっているが怖くないか」と聞かれ、こう答えていたと『週刊文春』が報じている。

   1月7日、目出し帽と弾薬ポーチを身に着け、カラシニコフ銃を持った二人が「シャルリー・エブド」の会議室に押し入り、シャルボニエ編集長を含む11人を銃殺した事件は世界中に大きな衝撃を与えた。

   犯人はアルジェリア系フランス人兄弟、サイド・クアシ容疑者(34)とシェリフ・クアシ容疑者(32)である。二人は襲撃後、シャルル・ドゴール空港から8キロのところにある印刷所に立てこもったが、フランス軍治安部隊が突入して射殺された。この兄弟と呼応して、女性警察官を殺してスーパーを占拠したマリ系フランス人、アメディ・クリバリ容疑者(32)も治安部隊に射殺された。

   クアシ兄弟はモスクで知り合った男を師と仰ぐようになり、後にイエメンに渡ってアルカイダの戦闘訓練を受けたという。クリバリとシェリフは収監されていた刑務所で知り合ったそうだ。週刊文春は現地取材を敢行し、モスクの創始者ケシャット師に話を聞いている。師はこう語る。

<「自分勝手に『宗教者』を名乗る人物には迷惑している。あのようなテロを起こすのは一部の知識が無い人間や、頭がおかしい人間だけだ」>

   「バカは隣の火事より怖い」(立川談志)のだが、この事件は「言論表現の自由」がどこまで許されるのかも問われている。シャルリー・エブドは発行部数3~4万部程度だが知名度は高い。それは風刺画がメインで、イスラム教だけではなく、キリスト教、ユダヤ教などあらゆるものを批判してしばしば物議を醸すからだ。

   同誌ではないが、東日本大震災後、腕や足が3本ある力士が向かい合い、防護服を着たレポーターが「フクシマのおかげで、相撲が五輪競技になった」と実況している風刺画が『カナール・アンシェネ』という雑誌に載り、日本政府が抗議したことがある。編集長は「フランスでは悲劇をユーモアによって扱うことができるが、日本ではそうではないようだ」と突っぱねたそうだが、日本人にとって不快極まりない画であることは間違いない。これを描いたジャン・カビュ氏も今回のテロの犠牲になっている。

   『週刊新潮』でS・P・I特派員のヤン・デンマンなる人物がこの問題を取り上げ、日本人記者とフランス人記者とのやり取りを載せているが、これが興味深い。日本人記者が「僕も、暴力は絶対反対ですよ。でも、『表現の自由』は『何でもアリ』というものではないはずだ」といい、日本新聞協会が作った倫理綱領には「人に関する批評は、その人の面前において直接語りうる限度にとどむべきである」とあるとフランス人記者に言うのだが、これはあまりにもきれい事過ぎると思う。もしかすると朝日新聞の記者かな?

   それに対してフランス人記者は、フランス人は野放図に自由を謳歌しているのではないと反論する。フランスの現憲法には表現の自由に関する規定はないが、フランス人権宣言11条に「すべての市民は、法律によって定められた場合にその自由の濫用について責任を負うほかは、自由に、話し、書き、印刷することができる」とある。自由は法律によって制限され、ナチスを肯定したりホロコーストを否定するような表現は法律で禁止されているというのだ。

   だが、シャルリー・エブドのようなイスラム教徒への挑発風刺画は法を犯しているわけではないから、「それを止める手立てはない」。実際、同誌は何度も訴えられているが勝訴しているのだ。

「イスラム国」総資産20億ドル!食料配給や予防接種で支持拡大

   シェリフ・クアシ容疑者はイスラム過激派「アラビア半島のアルカイダ」の元幹部から財政援助を受けていたと語っているが、その組織の機関誌には「暗殺者リスト」なるものが掲載されていて、シャルボニエ編集長の他にも「悪魔の詩」の著者や米連邦準備制度理事会のバーナキン前議長、マイクロソフトのビル・ゲイツ前会長などの名前があると週刊文春が書いている。

   クリバリ容疑者は「イスラム国」への忠誠を誓っているようだが、この「イスラム国」は資金的にも潤沢で、シリア東部の油田地帯などに拠点を築き自立し始めたというのである。

<歴史上初めて、テロリストが国家を作ることに成功するかもしれません。彼らは恐怖と暴力だけでは支配地域を維持できないことを理解しています。(中略)総資産は二十億ドルとも推定されています。そうしたお金で道路を補修し、内戦で家を失った人々のために食糧配給所を設置し、予防接種まで受けさせている。(中略)彼らの発する「カリフ制国家建設こそがイスラムの新しい黄金時代の幕開け」というメッセージが、多くのイスラム教徒にとって心強く映っているのは紛れもない事実です>(イタリア人エコノミストで「イスラム国 テロリストが国家を作る時」を出したロレッタ・ナポリオーニ氏)

   週刊文春、週刊新潮は日本が移民を多く受け入れるようになると、フランスのようにテロの標的になると心配しているが、私はこの見方はとらない。移民政策ではなく、このまま格差が進んでいけば国民の不満はますます膨らみ、外国勢力と手を組んでテロを起こそうと考える人間が出てくるのは必定であろう。安倍政権のように格差や貧富の差を広げる政策ではない新政権をつくることこそが最良のテロ対策だと思う。

民主党・細野豪志に辻元清美の捨て台詞「背の高いのと見栄えいいのを取ったらあんたなんて・・・」

   民主党の代表選挙が迫ってきたが、週刊新潮は細野豪志氏を取り上げ、「背骨のない八方美人」だと批判している。細野氏といえば、私は2006年に『フライデー』された山本モナとの路上キッスしか思い浮かばないが、あのキスシーンは「史上最も美しい」(フライデー)のは間違いない。

   京都大学卒、長身でイケメン。だが、以前は細野氏を応援していた辻元清美議員がこういって、見切りをつけたそうである。<「あんたから背の高いのと見栄えがいいのを取ったら野田(佳彦前首相=筆者注)さんと何が違うんや」>

   『週刊朝日』は最初の投票で過半数を取る候補者はいないから岡田克也氏と細野氏で決選投票になり、細野氏を嫌っている長妻昭氏のかなりの票が岡田氏に流れ、岡田氏有利と読んでいる。

   世代交代だけが売りの細野氏も、失礼だがフランケンシュタイン風の岡田氏も、くたびれた中年サラリーマンのような長妻氏も、民主党の救世主にはなれないだろう。誰がなっても同じなら若くてイケメンでいいと私などは思うのだが、どうなりますか。

マクドナルド「閉店ラッシュの危機」大幅赤字に追い討ちかけた異物混入騒動

   日本マクドナルドが深刻な危機を迎えている。日本中をマック・バーガーで埋め尽くしたのに、続けて起きている異物混入『事件』での対応のまずさもあって、売り上げは急降下だと週刊文春が報じている。

   ビニール片、プラスチック片、鉄くず、羽虫、歯......。昨年夏には使用期限切れの中国産鶏肉入りナゲットが発覚し、昨年8月は前年同月比25.1%減となってしまった。このままいけば14年12月期の連結純損益は11年ぶりの170億円の赤字に転落する見込みだという。そこにこの異物混入『事件』だから好転しようがない。

   謝罪会見にサラ・カサノバ社長が姿を見せなかったのも不評だ。だが、それ以上にいまの崩壊の原因をつくったのは、ベネッセ社長を兼任する原田泳幸現会長にあると元幹部は難じている。<「原田氏は100円マックなどのデフレ戦略を成功させたといわれていますが、その一方で充実した研修システムは削っていった」>

   原田氏はアップル日本法人社長から日本マクドナルドのトップに就き、7年間悪化していた業績を8期連続で成長させたことが評価されているようだが、ジャーナリストの有森隆氏によれば、<「原田マジックとは、フランチャイズ店(FC)の売却益を利益に計上して、見せかけ上の増益をつくっただけです」>と厳しい。人間落ち目になると世間の見方が変わってくるのはよくあることだが、原田氏はベネッセの顧客情報流出事件でも対応の悪さを露呈して、経営能力に疑問が付くのは致し方ないようだ。

   原田氏のことはどうでもいいが、マックはこのままいくと相当な数の店を閉じなくてはならないだろう。アメリカでは健康志向のハンバーガーチェーンが店を増やしていると聞く。日本でもマックのような安いがカロリー増量の不健康なハンバーガー店は淘汰されていくに違いない。といって、いまさら「体にいい健康マック」を売り出しても客はそっぽを向くであろう。アメリカの象徴であったコカコーラとマックが世界中から消えていく日が現実になるかもしれない。

元木昌彦プロフィール
1945年11月24日生まれ/1990年11月「FRIDAY」編集長/1992年11月から97年まで「週刊現代」編集長/1999年インターネット・マガジン「Web現代」創刊編集長/2007年2月から2008年6月まで市民参加型メディア「オーマイニュース日本版」(現オーマイライフ)で、編集長、代表取締役社長を務める
現在(2008年10月)、「元木オフィス」を主宰して「編集者の学校」を各地で開催。編集プロデュース。

【著書】
編著「編集者の学校」(講談社)/「週刊誌編集長」(展望社)/「孤独死ゼロの町づくり」(ダイヤモンド社)/「裁判傍聴マガジン」(イーストプレス)/「競馬必勝放浪記」(祥伝社新書)ほか

姉妹サイト

注目情報

PR
追悼
J-CASTニュースをフォローして
最新情報をチェック
電子書籍 フジ三太郎とサトウサンペイ 好評発売中