2020年 8月 7日 (金)

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「週刊ポスト」読売新聞、産経新聞を痛烈批判「大新聞はネトウヨ化」

   週刊誌の役割のひとつはメディア批判、特に新聞批判だが、このところその役割を十分に果たしているのは週刊ポストだと私は思う。イスラム国の人質問題で、テレビはもちろんだが、大新聞がネトウヨ化し、安倍政権批判をしないことを今週も痛烈に批判している。

   なかでも、読売新聞と産経新聞の論調はいかがなものかと舌鋒鋭い。<もちろん、後藤氏の判断や行動を賞賛できないという考え方もあっていい。しかし、あの惨劇の後で自国民に対して一切のリスペクトも評価も口にしない安倍首相は異様である。読売や産経も、彼らが大好きな日本人の武士道がまるで感じられないのは残念だ。

   その後、シリアに渡航しようとしたフリーカメラマンのパスポートを外務省が取り上げる事件が起き、そこでも読売と産経は、「命か、憲法が保証する渡航の自由か、議論するまでもないだろう。『蛮勇』が途方もない代償を払うことを思い知ったばかりだ」(2月9日付、読売)、「外務省は警察庁とともに(中略)再三にわたって渡航の自粛を強く要請してきた」(2月10日付、産経)と、政府に追従して「ジャーナリストは取材を自粛せよ」という。朝日新聞がシリアに取材に出向いたことも両紙は厳しく批判した>(週刊ポスト)

   週刊ポストが朝日新聞の「シリアの都市アレッポ・ルポ」を支持しているのに、従軍慰安婦報道の謝罪以降、弱腰の朝日新聞は2月18日付の「シリア市民、戦火生き抜く『最激戦地』アレッポを行く(上)」で、取材は<必要なビザを取得し、入国している。いずれも「イスラム国」の支配地域ではなく、アサド政権やクルド人勢力が支配を確立した地域だ。戦闘の最前線ではない><市内の取材にはシリア情報省の職員が立ち会った>とわざわざ断りを入れている。ここには、ジャーナリストは時として、命を賭しても国民の知る権利に応えるのだという矜持が感じられない。

   週刊ポストが報じているようにアメリカ政府のメディア対応は違う。<1月にジャーナリストの安全に関する国務省の会議が開かれ、ケリー国務長官はこう述べている。

   「ジャーナリズムに危険が伴うことは避けられない。唯一の方法は口を閉ざすことだが、それは(テロや脅威に)屈することになる。世界は真実を知る必要がある」(中略)

   ジャーナリズムを敵視し、憲法で保障された移動の自由さえ奪おうというのは先進国のやり方ではない>(週刊ポスト)

   しかも許し難いのは、人質救出が失敗に終わったのはどこがどう間違ったのかを検証することさえも今のままではままならないのに、新聞で真っ向からこれに異を唱えているところがほとんどない。おかしいではないか。

<安倍首相は衆院予算委員会で今後、(人質事件を=筆者注)情報公開するかを問われて、「テロ事件であることから、(特定秘密に)該当する情報が含まれ得る」
と語り、情報公開しない考えを示唆した。
   これでは検証委が政府の自己弁護にお墨付きを与えても国民やメディアは検証しようもない。その検証委は役人のみで構成され、政治家の聴取はしないことが決まっている。(中略)政府の情報隠蔽を許し、現地取材や政府批判さえ否定する大新聞は、自ら国民の木鐸たる立場を放棄している。それはジャーナリズムの自殺だ。民主主義も自由社会も危うくする恐怖の領域に踏み込んだと言わざるを得ない>(週刊ポスト)

   この記事を読売新聞や産経新聞の記者たちは、手帳に入れて常に読み返したらいい。

元木昌彦プロフィール
1945年11月24日生まれ/1990年11月「FRIDAY」編集長/1992年11月から97年まで「週刊現代」編集長/1999年インターネット・マガジン「Web現代」創刊編集長/2007年2月から2008年6月まで市民参加型メディア「オーマイニュース日本版」(現オーマイライフ)で、編集長、代表取締役社長を務める
現在(2008年10月)、「元木オフィス」を主宰して「編集者の学校」を各地で開催。編集プロデュース。

【著書】
編著「編集者の学校」(講談社)/「週刊誌編集長」(展望社)/「孤独死ゼロの町づくり」(ダイヤモンド社)/「裁判傍聴マガジン」(イーストプレス)/「競馬必勝放浪記」(祥伝社新書)ほか

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