2018年 9月 26日 (水)

東洋ゴム「免震性能偽装」マンション住民への説明ファックスだけ「問題あれば交換」

印刷

   東洋ゴム工業の免震ゴムの性能偽装は18都府県の55物件に及ぶことがわかった。うち25件はマンション(共同住宅)で、役所の庁舎が高知、愛媛、大阪、長野など12、病院6、倉庫4、工場2、データセンターなど2となっている。数にすると2052基にもなり、取り替えには時間がかかる。終えるまでに大規模地震が来ないよう祈るしかない。

役所など公共建物優先で対応

   ゴムと金属を貼り合わせた積層ゴムの技術が開発されて30年になるが、阪神淡路大震災以降に普及が進み、最近のマンションでは「免震」が売りにもなっている。

高い買い物なのに

   問題の製品は東洋ゴムの子会社が製造したもので、ゴムの性能を担当者が改ざんし、国の基準を満たさないまま10年以上も作りつづけていた。昨年2月には不良品の疑いが発覚していたが、その後も製品の納入が続けられていた。16日に東洋ゴムの幹部が謝罪に訪れた愛媛県庁では、2年余をかけて20基が設置され、この1月に工事が終わったばかりだった。県は「何らかの対処が必要になったら全責任をとっていただく」とクギをさした。

   東洋ゴムでは公共建物を優先させて対応しているが、もっとも数が多い一般のマンションについては、「混乱が生ずる」として建物名を公表していない。このため問い合わせが殺到し、すでに2000件以上になったという。

   だが、ある人のところに届いた回答はファックスだけ。お詫びの文言のあとに、今後1か月かけて建物の安全を確認し、問題があれば免震ゴムを交換するとあっ た。マンションの購入者は「高い買い物をしたのに」「免震のPRが購入の決め手だった」と話す。とくに、静岡など太平洋沿岸は「東海地震」への備えも念頭にあった。

ジャッキアップで交換工事できるはず

   キャスターの齋藤孝「免震だということで購入した人は多いでしょうね。高い買い物だし、監督官庁でもうちょっと厳しいチェックがあってもいいですよね。データは自社で作るものなんでしょうか」

   井上貴博アナ「専門家でも緻密にデータを調べないと基準に適合しているかどうかはわからないそうです」

   齋藤「強度の問題でしょ」

   井上「国の基準を満たしていなかった」

   しかし、データを改ざんされたら誰にもわからない。

   井上「この免震システムのメリットは建物をジャッキでアップしてとりつけられることだったのですが・・・」

   かつてあった強度の偽装では建物を建て替えるしかなかった。それに比べれば、建物を壊すことなく交換できるのは救いだが、地震はいつくるかわからない。

文   ヤンヤン | 似顔絵 池田マコト
今すぐ無料会員に登録して、コメントを書き込もう!

注目情報

PR
J-CAST会社ウォッチ会員向けセミナー
しごとの学校
  • 【9月28日開催】中小企業の役員・総務担当者はマスト! 企業承継と相続対策セミナー弁護士は見た!「社長が認知症に!? 悲惨な現実と対応策」

  • 追悼
    J-CASTニュースをフォローして
    最新情報をチェック
    電子書籍 フジ三太郎とサトウサンペイ 好評発売中