ドローン「テロにも便利」購入時の本人確認、機体登録が必要じゃないか?

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   きのう22日(2015年4月)午前、東京都千代田区の首相官邸屋上で見つかったドローンにはプラスチック容器が取り付けられ、放射性セシウムが検出された。人体には影響ないレベルとみられているが、何の目的だったのか。

   ドローンは職員が新人を案内していて気付いた。落ちたところは最上階の首相執務室のすぐ上の所だった。安倍首相はジャカルタを訪問中だったが、いつ落下したのかわかっていない。

目撃情報も犯行声明もなし

   菅官房長官は危機感をあらわにして、「徹底した捜査をおこない、危機管理の万全を期す」と述べた。今年の1月には米ホワイトハウスの敷地内に落下し、操縦ミスといわれたが一時騒然とした。

悪用されることも

   公共政策調査会の板橋功・研究室長は「もともと犯罪やテロに使われるのでないかと懸念されていたので、ついに起こったかという感じです。最初の事案が官邸だったことが驚きだった」という。今のところ、目撃情報も犯行声明もない。

   司会の小倉智昭「ドローンはすぐれモノなのですが、悪用されることもあるということです」

   コメンテーターの宋美玄(産婦人科医)「今回は官邸の警備の問題点が浮き彫りになったことではないですか」

   小倉「これが爆発物だったらえらいことでした」

繁華街やマラソン大会で墜落

   ニュースデスクの笠井信輔「何らかのテロの予告ととらえることもでき、今後は上空の警備も必要ですね」

   小倉「ドローンが有効活用されたら、こんなに便利なことはないんですよね」

   免許不要で無人で自在に上空を飛び、空港周辺など特定の地域を除けば、地上250メートルまでなら規制はない。もともとは軍事用に開発されたが、最近は災害現場の撮影や離島への運搬、宅配サービスなどさまざまな利用法が急速に広がってる。

   他方、新たな問題も浮上している。国内でも去年4月(2014年)、名古屋市の繁華街で墜落し、11月には神奈川県のマラソン大会で落ちスタッフがけがをした。

   板橋研究室長「規制ではなく、購入時の本人確認、機体の登録制度など新しいルール作りからはじめたらどうでしょうか」

文   一ツ石 | 似顔絵 池田マコト
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