どんぶり勘定のボロが出た東京五輪！新国立競技場建設で国と都が「言った、言わない」
2020年の東京オリンピックのメーン会場となる新国立競技場の建設費をめぐって、文部科学省と東京都が真っ向から対立している。正確には周辺インフラ整備費の負担なのだが、国が500億円を求めているのに対して、都は50億円と金額が違いすぎる。
下村文科相「500億円負担が約束」、舛添知事「聞いてない。50億円なら･･･」
おととい26日（2015年5月）の定例会見で、舛添要一知事は「難しい技術だからとどんどん金額をつり上げる。100億を130、150って。私が間違ってるなら反論してくださいよ。国民はそれを求めている」と国に文句をつけた。
発端は先週行われた下村博文・文科相との会談だ。下村は競技場を「開閉式の天井はなしで」「観客席の一部は仮設で」と計画変更を説明し、都の負担金の念押しをした。その金額が500億円超だった。知事は翌日の会見で、「500億円の根拠がまったく理解できない」と事実上の拒否を表明した。おとといの会見でも「バリアフリーにするので8億円かな。これを出せ、空調代出せという。だけど、バリアフリーや空調はオリンピックの時だけのためなんですか。支離滅裂」と切って捨てた。
500億円については、下村は「以前からお願いしている」といい、おととし暮れに「都議会も了解している」というのだが、それは五輪を誘致した猪瀬直樹・前知事の約束だ。猪瀬はたしかに「周辺インフラは都民の便益となる」といっていたが、舛添は「そんな話は聞いていない。出せても50億円」と言う。
招致決った途端に2・3倍に膨れ上がった建設費
司会の羽鳥慎一「こんなことで間に合うのかどうか」
中谷隆宏リポーターは「街で聞きましたが、賛否ありました」
赤江珠緒キャスター「二転三転して、いくらかかるのかわからないんですよね」
総工事費は準備段階での見込みは1300億円だったが、東京に決定した2013年には3000億円に膨れ上がっていた。床面積を25％縮小して1785億円に削り、14年には高さも5メートル下げて1625億円にした。
もともと、競技場は国が作る、選手村や競技会場などは都が作るという分担だが、文科省には「本来は競技場も都がつくるべきところを、これまで協調してきたのに」という空気があるのだそうだ。それは「オリンピックは都市が開催する」という建前の話だろうに。
羽鳥「オリンピック開催が決まった時から形が変わっても大丈夫なの」
玉川徹（テレビ朝日ディレクター）「関門さえ通ったら、後は何とかということでしょ」
高木美保（タレント）「オリンピックって、小規模にやりましょうといってたのが、いつの間にかゴージャスになった」
赤江「ロンドンなど他の国は、スタジアムを500億円か600億円で作っています。それがなぜ3000億円なのでしょうか。見積もりの甘さが感じられます」
結論は6月中には出すそうだ。
