「安保法制」強行採決連発で安倍内閣の支持率急落！恥も外聞もなく引退の橋下徹にすがりつき
おいおい週刊誌諸君といいたくなる。安倍首相が今国会会期中に成立を目指している安全保障関連法の一括改正案と国際平和支援法案が、ここへきて圧倒的多数の憲法学者たちから「違憲」だと指摘され、先行きが不透明になってきた。この『重大事態』をほとんどの週刊誌が真っ正面から取り上げていないのはどうしたことだ。
わずかに『週刊朝日』が小林節慶應大学名誉教授と、自民党推薦で憲法審査会に呼ばれて「集団的自衛権の行使は違憲」と述べた長谷部恭男早稲田大学大学院教授との対談「安保法制は撤回せよ」を慎ましくやっているだけだ。そこで長谷部教授はこう述べている。
＜「日本が攻撃された時の個別的自衛権と、外国が攻撃されたときの集団的自衛権はまったく違う。正当化できるはずがありません。いかにも限定的に見える言葉は武力行使を限定する役割を果たしていない。従来の政府見解の論理とは整合せず、法的安定性は大きく損なわれた。憲法違反です」＞
要は、自国が攻撃を受けたときの自然権としての自衛権は憲法が認めているが、他国が攻撃された場合に一緒に戦う集団的自衛権は一切認めていない。それをどうしてもやるというのなら憲法改正しかないという至極当然の論理である。
小林節慶應大学名誉教授「憲法より自分優先。北朝鮮の金家と同じです」
安倍首相や菅官房長官らは集団的自衛権が憲法違反であることは十分に承知しているはずだ。だから、憲法の番人である内閣法制局長官に集団的自衛権行使容認に積極的な小松一郎氏を無理矢理据え、集団的自衛権について触れていない「砂川判決」を持ち出してまで、世論に自分たちの正当性を訴えようとしているのである。だが、「報道ステーション」で憲法学者の木村草太氏は「砂川判決は個別的自衛権についてすら判断を保留している。この判決を集団的自衛権の根拠にしている人は判決文を読んでいない」と批判している。
国会軽視と批判されることを承知で、夏までには法案を成立させるとアメリカ議会で「確約」してしまった安倍首相は、強行採決しか道はないと思い定めているに違いない。維新の党の前代表である橋下徹大阪市長と急遽、会談し、採決の時に欠席しないでくれと頼んだようだ。与党だけで強行採決すれば世論の大きな反発を招き、支持率が下落することを恐れてのことであろう。
これまで日本弁護士連合会などが集団的自衛権行使は憲法違反だと批判してきたが、週刊誌はもちろんのこと新聞やテレビも大きく報道してこなかった。だが、憲法の専門家たちが「違憲」のお墨付きを与えたことで、一気に批判のボルテージが上がった。報道ステーションでは「憲法判例百選」の執筆者である198人の憲法学者にアンケート行い、151人から返信をしてもらった。6月15日（2015年）にその結果を発表したが、集団的自衛権行使は違憲だと答えたのが132人、違憲の疑いがあるは12人、違憲ではないと答えた憲法学者はわずかに4人だった。本来ならこうしたものはNHKがやるべきだが、安倍首相の傀儡会長の下ではできないのだろう。
小林節慶應義塾大学名誉教授は日本記者クラブで会見し、こう発言している。「（集団的自衛権が）違憲というのはもちろんですが、恐ろしいのは、憲法違反がまかり通ると、要するに憲法に従って政治を行うというルールがなくなって、北朝鮮みたいな国になってしまう。金家と安倍家がいっしょになっちゃうんです。これは絶対に阻止しなければならない」
専門家からはダメを出され、自民党OBたちからも反対の声が上がり、支持率も下落しているなかで強行採決などしたら、それこそ日米安保条約で辞任した岸信介の二の舞になる。否、岸も憲法を改正したかったのだろうが、まずは日米の同盟関係を見直す安保条約をやってからという「常識」はもっていた。その孫である安倍は、違憲状態を作り上げてから憲法改正に持っていくという、本末転倒どころか「憲法違反」を白昼堂々と行おうとしているのだ。狂気の沙汰である。
アベノミクス円安で消えた個人資産700兆円！爆買い中国だけが日本買い叩き
安倍政権は経済面でも難しい局面を迎えているようだ。『週刊ポスト』はアベノミクスによる円安で日本は700兆円も損をしているとレポートしている。安倍首相は6月8日の記者会見で「円安は輸出企業や海外展開をしている事業者にはプラスだ」と語った。
アベノミクスで日経平均株価は2倍以上になり、株や現預金などの国民の個人金融資産は見かけ上、安倍政権発足時（12年末）の約1552兆円から約1694兆円（14年末）へと2年間で142兆円も増加した。大メディアは「過去最高を更新」（日経新聞15年3月18日）とヨイショしている。だが、それはあくまでも「円」で見た数字だと週刊ポストは批判する。
＜自民党政権復活を見越してドル円レートがはっきり上がり始めたのは12年11月16日の衆院解散時からだ。
その日のレートで、データがある一番近い12年末の個人金融資産をドル換算すると約19兆1000億ドルあったが、現在は13兆5500億ドルと約5兆5500億ドル（約700兆円）も目減りしているのである。
そのカネがあれば何が買えたかを考えると、失ったものの大きさがわかる。時価総額世界首位の米国アップル社（7505億ドル。5月末株価）をはじめ、マイクロソフト（3790億ドル）、グーグル(3720億ドル）や石油メジャーのエクソン・モービル（3560億ドル）など世界トップ10の企業の全株式を買い占めても3兆7380億ドルでまだお釣りが来る＞
だが、週刊ポストのいうように、これらの大企業がすんなり株買収に応じるのか。そう簡単ではないと思うが、それはともかく、週刊ポストはこう結んでいる。＜円高時代、日本人は気軽に海外旅行へと出かけたが、いまや旅行費用が高すぎて渡航客が減り、企業の海外出張も、学生の海外留学も減った。代わりに中国人が「日本は安いよ」と訪れ、日本人は宝石も貴金属も売り払って外国人観光客の落とす外貨に群がっている。
アベノ円安でいつの間にか日本は中国人から見下される「経済三流国」になっていたのである。これが安倍氏の目指す「美しい国」の姿なのか＞
アベノミクスが失敗に向かっていることは間違いない。
世界最大ヘッジファンド「世界同時暴落は近い」1937年悪夢の再来
アメリカのヘッジファンドが、日本だけでなく世界的な株暴落に警告を発していると『週刊現代』が報じている。世界最大のヘッジファンド「ブリッジウォーター」は75年の創業以来、右肩上がりで成長を続け、現在の運用規模はヘッジファンドとして世界一の1650億ドル（約20兆円）だという。
その金融界最高の知性のトップ、レイ・ダリオ氏が新しく迫りつつある危機を警告している文書「日々の洞察」を発表して話題になっているというのである。その内容とは、近いうちに予定されているアメリカの利上げが実施されると、「1937年の悪夢」が再来するというものだ。一部を引用しよう。
＜私たちは歴史は何度もくり返すと考えている。時代や国境に関係なく、論理的な因果関係に基づいてくり返すのだ。
また、世界経済は長期的な債務のサイクルをくり返すものであり、そのことはまだ十分に理解されていない。そしてもう一つ――中央銀行の金融刺激策は限界を迎えているようだ。（中略）私たちはエクスポージャー（リスクの高い資産をもつこと）に対して慎重になっている。なぜかというと、現在の状況が37年の状況によく似ているからだ＞
1937年には中央銀行が引き締めに踏み切り、悪循環に陥った。そしておそらく2015年も同じことがくり返されると予測しているのだ。08年から始まったアメリカの量的金融緩和は3度にわたる大規模なものだった。日本も黒田氏が日銀の総裁に就任して以来、大規模な緩和を行っている。こんな中で、ジャネット・イエレンFRB議長はこの6月か9月にいよいよ利上げに踏み切るのではないかというコンセンサスが生まれつつある。
RPテック代表の倉都康行氏は「FRBが利上げを強行すれば、アメリカ株は2割近い急落が起きても不思議ではない」と懸念している。2万円を超えた株価が1か月ぶりに2万円を切ってしまった（6月18日現在）。アベノミクスも「戦争法案」も土台から揺らいできたようである。
「柴門ふみ・弘兼憲史」おしどり夫婦に危機！度重なる女性問題、介護放棄、家にも帰ってこない...
小さな話題を紹介しよう。今週も週刊新潮がトレーニングジム「ライザップ」に高いカネを払って通っていた人たちの「被害」をレポートしているが、6月16日のasahi.comが「ライザップ」が＜広告でうたっている「30日間全額返金保証」について、「会社が承認した場合」との返金条件を撤廃すると発表した＞と報じている。
週刊新潮が指摘しているトレーナーの訓練不足や長時間労働など、まだ「ライザップ」には答えるべき問題点が多くある。こうしたことは事件化しなければ新聞はやらないから、週刊誌の独壇場である。
その週刊新潮が維新の党の代表・松野頼久氏が12億円の借金まみれだと報じてい0る。渋谷区松濤にある豪邸のローンや母親の建てた貸しビルなどが自転車操業状態で、金繰りが大変のようだが、ご本人は毎月の返済額は8000万円ぐらいにはなるが債務超過ではないと話している。
松野氏の父親・頼三氏には何度か会ったことがある。貫禄のある政界の寝業師だったが、息子はどうも線が細いのが気になる。
柴門ふみと弘兼憲史といえば漫画界きってのおしどり夫婦だと思われていたが、『婦人公論』で柴門さんが夫の「家庭での不在、たび重なる女性関係の発覚。同居していた弘兼氏両親の介護への無関心」を語って話題だと『週刊文春』が書いている。結婚35年で、柴門さんも離婚は考えていないようだが、現在は半別居状態だという。
同じ週刊文春が、長生きしたかったら肉を食べようと特集している。1日80グラムの肉を食べていると総死亡リスクが43％も減るのだそうだ。それに糖尿病やうつ病予防にいいというのである。肉や炒め物、揚げ物などが減ると、老化の指標になる血清アルブミン値が下がるため、低栄養状態になってしまうというのだ。
＜「血清アルブミンとは血液に含まれるタンパク質です。体の組織の再生や修復に不可欠で，生命の維持に直結している成分ですが、加齢とともに量が減ってしまいます」（東京医科歯科大学藤田紘一郎名誉教授）＞
ある値を下回ると1年後には約半数の人が亡くなるというから、肉を食べたほうがいいらしい。毎日食べなくても週に2日、ドーンと肉を食べる日をつくればいいそうだが、サイフがそれを許してくれない。居酒屋が大好きなものだから肉とはとんと縁がない。どうしようか？
セックス中のケガ注意！ペニス折れたり、SMプレー行き過ぎで滝つぼに拘束転落
最後は週刊現代と週刊ポストのセックス記事。週刊現代は「『性の大技』に挑戦！あわやの大惨事に」、週刊ポストは女性のQOS（クオリティ・オブ・セックス）探究心がもたらしたSEXイノベーション最前線」
週刊現代によれば、ラブホテルのブランコを使って彼女にフェラをしてもらっていた男が、揺らしすぎたのだろう、彼女の顔に大激突して鼻にアソコをぶつけて大ケガをしたそうだ。ヤカンの取っ手を紐で結び、男性器に取り付けて持ち上げる「鍛錬」をやっていた男が、男性器がポキッと折れるイタ～い事故にあったという。
30代のあるカップルは室内でのSMプレイに飽きたため、戸外に出て小さな滝のある場所で彼女を全裸にすると紐で縛り上げ、滝壺が覗けるように吊り下げようとしたが、吊していた枝が折れて、彼女は両手両足を拘束されたまま滝壺の中にドボン。男のアソコを骨折する事故が意外に多いという。ばかばかしいがつい読んでしまった。
週刊ポストは「女性用バイアグラ」といわれている「フリバンセリン」という新薬が米食品医療薬品局で承認されて、米国で販売されることになったと報じている。もともとこれは「抗うつ薬」として開発されたのだが、その有効性は示せなかったが、副作用で「性欲求の上昇」が確認されたためそちらに切り替えたそうだ。副作用などがあるので日本での販売は時間がかかるそうだ。
もう一つは、女性のクリトリスに吸い付くドイツ生まれの女性用バイブレーターのお話。価格は1万9800円だそうだ。こうしたアダルトグッズが次々に出てくると、ますますSEXコミュニケーションが面倒な男や女が増えてきて、少子化に歯止めがかからなくなるのではないか。
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【謹告】「ネットとジャーナリズム」第6回の勉強会の概要は次の通りです。
主催 一般社団法人日本インターネット報道協会
日時 平成27年6月26日（金）18時30分～20時30分（受付開始は18時から）
場所 外国特派員協会（〒100-0006 東京都千代田区有楽町1-7-1有楽町電気ビル北館20階）
電話 03-3211-3161
Fax 03-3211-3168
講師 鈴木雄介氏（イーブックイニシアティブジャパン会長）
テーマ 「電子書籍ビジネスには無限の可能性がある」
参加費 無料
鈴木雄介氏のプロフィール
神奈川県出身。同志社大学経済学部卒業後、小学館に入社。『女性セブン』『週刊ポスト』編集部などを経て、『週刊ポスト』編集長に就任。パソコン通信の「ポストネット」を開局した。その後、インターメディア部電子編集センターを設立し、小学館のDTP導入に尽力。電子書籍コンソーシアムを結成し電子書籍の実験や普及の活動を行った。イーブック・イニシアティブ・ジャパンを創業し、電子書籍販売サイト「10daysbook」をスタート。電子書籍ビジネスコンソーシアム副会長、日本電子出版協会副会長などを務めた。著書に『eBook時代 はじまる！「電子の本」が変える読書革命』ほか。
