2024年 3月 29日 (金)

EU残留か離脱か―ギリシャ国民投票あさって5日!どちらに転んでもEU経済政治混乱

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   ユーロ圏にとどまるか離脱かの事実上の選択となるギリシャの国民投票が5日(2015年7月)に行なわれる。ギリシャの混乱はなぜ起きたのか。長年にわたった放漫財政が原因だ。選挙のたびに人気取りで年金支給額を増やし、支給年齢を引き下げてきた。失業対策として公務員を増員し、多いときは5人に1人が公務員というありさまだった。このため財政赤字がみるみる拡大し、歴代政権はその実態を隠してきた。

巨額融資残にチプラス政権開き直り「貸した方だって責任ある」

   2009年、実質的な財政破たんが明らかとなり、ギリシャはEU、IMF(国際通貨基金)、ECB(ヨーロッパ中央銀行)に支援を要請する。緊縮策を受け入れることを条件に2010年、12年の2度、総額33兆円の支援を受けた。

   その緊縮策は甘くはなかった。61歳で退職し年金生活に入った元病院職員の夫婦は、月額52万円の年金を受け悠々自適の生活を送っていたが、緊縮策で年金は半額以下の25万円に減らされた。「これ以上年金が減額になれば死んでしまいます。薬も満足に買えません」 夫婦2人で月25万円の年金暮らしで「死んでしまう」はオーバーだが、こうした声を受けてユーロ圏側の緊縮策に反対するチプラス政権が今年1月(2015年)に誕生した。チプラス首相は「破滅をもたらした緊縮策を無効にする」と叫んで見直しを求め、6月末には新たな改革案を提出した。

   市場はギリシャの債務問題が解決に向かうのではと期待感が広がり、株価が上昇したが、チプラス政権の思い通りにならなかった。ユーロ圏側が年金の支給開始年齢の引き上げなど一層厳しい修正を要求したのだ。

   これにギリシャ市民は猛反発し緊縮策反対のデモが起き、この世論を追い風にチプラス首相が打ち出した一手が国民投票だった。修正案を拒否されたユーロ圏財務相会議のダイセルブルーム議長は「交渉をこれ以上続けることはできない」とギリシャ支援を打ち切る方針を決めた。

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