2024年 3月 29日 (金)

安保法制「9月14日」成立!参院60日ルールで安倍首相思惑通り

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   衆院平和安全法制特別委はきのう15日(2015年7月)、集団的自衛権行使を含む安全保障関連法改正案など11件を一括採決した。野党が一斉に反対するな か、自民党と公明党の数による強行採決で、きょうにも衆院本会議で可決。60日ルールによって、参院での結果にかかわらず、本国会で成立することが決まった。

「国民の皆様のご理解が進んでいない」と答弁しながら強行採決

   安保法制の審議時間は100時間を超えているが、採決された法案・改正案は11本もあって、1法案あたりは10時間ということになる。安倍首相にとっては内容審議なぞどうでもよかったのだろう。この日、「国民の皆様のご理解が進んでいないのも事実であります」と答弁しながら、採決だけは強行した。採決後に「判りやすく説明していきたい」なんて話が逆だ。今後はただのセレモニーになる。

   そもそも、法案すら出ていない段階でアメリカ議会で「安保法案を成立させます」と明言したのもふざけた話だ。その後、委員会で憲法学者3人からそろって「憲法違反」とされたが、安倍首相は一顧だにしなかった。数があれば何でもできる。理屈なんかどうでもなる。

   きのうの委員会は午後0時過ぎ、まず野党が審議継続の動議を出したが否決。野党議員が「強行採決反対」などと書いたプラカードをテレビカメラに向かって一斉にかざしてアピールするなか、安倍首相は退席。そのあと、維新の党の対案を否決し、維新の議員は退席した。

   直後の0時24分、浜田靖一委員長が採決した。親父さんの幸一氏(ハマコー)の時代と違って、野党議員は議長をとりまいていたが「だめですよ、委員長」などとおとなしいものだった。

   司会の小倉智昭「野党もプラカードしか手がなかったのかね」

   フジテレビの石原正人・政治部長が民主党と維新の党の食い違いを説明したが、たとえまとまったところで結果は同じ。数の多数にはかなわない。

文   ヤンヤン| 似顔絵 池田マコト
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