「安保法制」安倍首相のスケジュール通り？反対世論どんなに強くても「60日ルール」で蹴散らし

   安全保障関連法案は来週から参院審議に入る。集団的自衛権の行使容認など

   法案論議も煮詰まらないまま、衆院の与党多数で「60日ルール」による法案成立は間違いない。 本当に必要な法案なのかという論議が残っているというの にだ。

   NHKの世論調査では、安保法制を「大いに評価する」は8％、「ある程度評価」24％、「あまり評価しない」31％、「全く評価しない」30％だった。「憲法違反論議」についてはもっときびしく、政府説明を「大いに評価」4％、「ある程度」20％、「あまり評価しない」37％、「まったく評価しない」29％だった。

田中角栄以来の歴代自民党内閣も「集団的自衛権は違憲」

   安保法案は日本の安保政策を大きく変えるものだが、自衛隊法など10本の改正案をまとめた「平和安全法制整備法」と新法の「国際平和支援法」は、一般にはわかりにくい。衆院憲法審査会で参考人の3人の学者が集団的自衛権行使をこぞって「憲法違反」としたことで、論議はここに集中した。

   法的には違憲論が多数。対して与党は、安全保障の国際環境が変化したことを理由に、解釈変更は妥当だとする。安倍首相は「一国だけで生きられる時代ではない」と繰り返した。いわば入り口論議で噛み合ないまま強行採決となった。これで国会の外のデモにも火がついた。

   集団的自衛権の行使を、政府は1972年の田中内閣以来一貫して「憲法に触れる」としてきた。安倍首相はこれを閣議決定で「限定行使は合憲」と解釈を変更した。法律論からこれは妥当なのか。

   NHKは「日本公法学会」の会員・元会員1146人にアンケートを送った。422人から回答があり、377人が「違憲または違憲の疑い」、28人が「合憲」としていた。違憲の理由は「武力行使を受けていないのに武力行使」「解釈改憲は立憲主義にはずれる」「政策論と憲法解釈を混同している。必要なら憲法改正」などだった。

防衛相元文官「アメリカの要求を断りきれなくなる」

   一方、合憲の意見は多くが「安全保障環境の変化」をあげ、「政府見解を変えてはいけないというルールはない」「憲法に禁止規定はない」などだった。が政府見解を支えるのは国際大学の北岡伸一学長だ。安倍首相の有識者懇の座長代理として昨年（2014年）、集団的自衛権行使容認の提言をしている。「冷戦下の 1954年、自衛のためなら合憲として自衛隊を作った。あれに比べたら今回の解釈変更は小さいものだ」という。

   アメリカのアーミテージ元国務副長官はストレートだった。「長年、集団的自衛権を容認しない限り日米韓の協力は難しくなると指摘し続けてきた。安倍首相は正しい判断をしている」と言い切る。

   防衛省関係者でも意見は微妙に分かれる。元統合幕僚長の齋藤隆氏は「タコツボで騒ぎが過ぎるのを待つのではだめ。脱皮しないと。日米の連携を深めれば、冒険主義者を抑えられる」とまさに武官の発想だ。文官だった柳澤協二・元官房副長官補は「アメリカの要求を断りきれなくなる。 （行使の）判断基準があいまいで、政府判断で何でもできる」と懸念する。

   この問題を取材して来たNHK政治部の田中泰臣記者（防衛省担当）は、政府の解釈について、「法案で可能な自衛権行使ならぎりぎり憲法の範囲内だとい う」といった。憲法論議でよくある本末転倒論ではないか。しかし、彼は気付いていないようだった。

   安倍首相は第1次内閣のわずかの間に国民投票法に手をつけたのを多くの人は忘れてしまった。天の配剤で第2次内閣、アベノミクスでの衆院選大勝が、彼の本来の目標に道を開いたことにメディアが気付くのが遅かったと思えてならない。安倍氏はあの顔に似合わず入念なのだ。

ヤンヤン

   ＊NHKクローズアップ現代（2015年7月23日放送「検証『安保法案』いま何を問うべきか」）