2021年 5月 11日 (火)

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東芝・田中久雄社長「不正会計」発覚前に自宅名義変更!損害賠償逃れ?

   大企業・東芝が揺れている。田中久雄社長が辞任することになったが、『週刊現代』は田中氏に重大な疑惑ありと報じている。田中社長が会見で語った内容を要約すれば、全社的に不適切な会計処理が行われていたから会社のトップとしての責任をとって辞任するが、自分は不正に手を染めたという認識はない。田中社長はそんな自己弁護を会見でいい続けたのである。週刊現代によれば、それは巨額の損害賠償訴訟に備えて今から「自分は無実」と予防線を張っていたに違いないというのである。

   今後、東芝経営陣は2種類の損害賠償請求訴訟を提訴される可能性があるという。1つは、有価証券報告書に虚偽記載がされていたために株価が下落し損害を被ったとして、株主が会社や経営陣に損害賠償を求めるというもの。もう1つが株主代表訴訟。こちらは会社に与えた損害を会社側が経営陣に請求しない場合、株主が代わりに損害賠償請求を提訴するもの。

   しかし、週刊現代によると、田中社長は今回の不正会計問題が公になる前に、自らが所有する自宅マンションの所有権を移転していたというのだ。<田中氏が横浜市内の自宅マンションを贈与という形で所有権移転したのは、今年3月7日のこと。97年に新築で購入した、約70平方メートルの部屋である>

   贈与相手はこの部屋に田中氏とともに住む田中姓の女性であるというから、妻と見るのが自然であろう。

   SESC(証券等取引監視委員会)の指摘を受けて、東芝は社内で自己調査を開始したが、そんな最中に田中氏は自宅マンションを贈与していたことになる。第三者委員会の上田廣一氏は元東京高検検事長。その彼が「日本を代表する大手の会社がこんなことを組織的にやっていたということに衝撃を受けた」と、記者会見で慨嘆した。経済ジャーナリストの町田徹氏はこう難じる。

<「検察が出ていって、この粉飾に落とし前をつける。刑事責任を追及すべきです。東芝がナマぬるい処分で終われば、国策企業は守られるということになるので問題です。刑事責任を追及すべきは、退任を発表した歴代3社長だけではありません。組織的な粉飾を行っていたわけですから、粉飾に関わった部長以上、執行役員、カンパニー社長まで全員を対象にすべきです」>

   ウミをどこまで出せるかが、後の東芝を占う上で試金石になるはずだ。

元木昌彦プロフィール
1945年11月24日生まれ/1990年11月「FRIDAY」編集長/1992年11月から97年まで「週刊現代」編集長/1999年インターネット・マガジン「Web現代」創刊編集長/2007年2月から2008年6月まで市民参加型メディア「オーマイニュース日本版」(現オーマイライフ)で、編集長、代表取締役社長を務める
現在(2008年10月)、「元木オフィス」を主宰して「編集者の学校」を各地で開催。編集プロデュース。

【著書】
編著「編集者の学校」(講談社)/「週刊誌編集長」(展望社)/「孤独死ゼロの町づくり」(ダイヤモンド社)/「裁判傍聴マガジン」(イーストプレス)/「競馬必勝放浪記」(祥伝社新書)ほか

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