説得力ない「川内原発再稼働」酷暑の今夏も電力需給に余裕

   東日本大震災による福島原発事故のあと、一斉に止められていた原発のうち、鹿児島・川内原発1号機がきのう11日（2015年8月）に再稼働した。地震・津波対策などの規制基準が新しくなったが、なお完全とはいえないと反対の声は強い。政府はまったく聞く耳をもたないようだ。

周辺住民の避難訓練などは後回し

   震災後にできた新基準では、「過酷事故対策」として、中央制御室が機能しなくなった場合に備え、原子炉建屋から100メートル以上離れた特定安全施設（第2の制御室）を設置、地震や津波、放射線に耐えられる「緊急時対策所」の設置や難燃ケーブル化などを義務付けた。さらに、予想される大地震に耐える設計や防波堤の設置を求めている。

   川内原発は昨年9月、新基準の審査に合格し、鹿児島県 と薩摩川内市の同意を得ていた。これに伴い、県は新たな避難計画を作ったが、住民の避難訓練などは行われていない。薩摩川内市民は「いざやったら（事故が起こったら）、何十年も住めなくなる。怖いですね」「雇用・生活基盤は原子力にあるということで賛成。活性化が一番だ」と真っ二つに割れている。

   川内原発は1号機が今月14日から営業を始め、10月中旬には2号機が再稼働する予定だ。

文   ヤンヤン| 似顔絵 池田マコト