三井不動産「傾きマンション」全棟建て直しますでも納得できない住民
横浜市都筑区の大型マンションが傾いた問題できのう15日（2015年10月）、販売元の三井不動産レジデンシャルの社長が住民説明会に出席し、全棟建て替えを提案したが、住民の怒りは収まらない。
説明会は夜7時から住民200人が集まって始まった。「わかっているのか」「詫びるのが先だ」「責任が感じられない」などの声があがった。社長は「多大なご迷惑とご心配をおかけしたことを心からお詫びします。基本的な枠組みとした全棟建て替えをご協議させていただきたい」と述べた。地盤調査を今月中に始めて年内に終えるという。傾きの原因となる杭打ち作業をした旭化成建材の社長は出席しなかった。
去年11月に対応求めたのに「東日本大震災の影響で問題ない」
説明会を終えた住民からは「全棟建て替えは私は無理だと思うがねえ」「業者の対応があまりに機械的すぎる」という声が出ていた。約700世帯が入る大型マンションだけに、「住民をまとめるのは現実的ではない」という。
去年11月に棟をつなぐ渡り廊下の手すりがずれていることに気づいた住民が業者側に対応を求めたが、「東日本大震災の影響」として取り合ってもらえず、発覚まで10か月がかかった経緯もある。三井不動産レジデンシャルはホームページで「基礎工事の確認に手間と時間をかけた」と安全を強調していただけに、いまさら建て替えと言われても住民は戸惑うばかりだろう。
杭打ち下請業者「旭化成」全国3000棟を調査
吉永みち子（エッセイスト）「全棟を建て替えるまで3、4年はかかりますよね。その間をどうするのでしょうか。具体的工程表がないと住民は納得できないですよ。不安に耐えられないですよ」
司会の羽鳥慎一「建て替えの間は学校を変ったり、通勤経路も変わったりするかもしれません。影響は大です」
旭化成建材の親会社の旭化成はきのう、過去10年間に杭工事をしたマンションや商業施設など全国3000棟を調べることを決めた。どの物件かは明らかにしていないが、三井不動産レジデンシャルの建物だけではないという。問題は全国に拡大する。10年より前の建物は大丈夫かという不安もある。
吉永「どれだけ広がっているのか、心配になりますよね」
羽鳥「下請けがやる杭打ち業者はどこか、一般の人はわかりませんよ」
