2019年 12月 10日 (火)

楽天「電力ビジネスに革命を起こしたい」小売り自由化で虎視眈々!電気料金ポイント付加や電源選択制

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自治体が目指す電力の「地産地消」

   しかし、新規参入者で発電できるところは多くない。大手から買わないといけないが、大丈夫なのか。安くなるのか。松村教授は「大手から合理的に売り渡されることが重要になります。これについては、9月(2015年)にできた監視機関が役割を果たすことになります」という。また、平成32年に予定されている発送電の分離でより公平な売り渡し、送電が期待できるという。大手が地域 をまたいで競争を始めると、事態は大きく変わると期待しているのだ。

   その新規参入で面白い試みがあった。人口4万人の福岡・みやま市は3月に電力会社「みやまスマートエネルギー」を立ち上げた。目指すのは「地域で使う電力を地域で賄う」こと。ここ数年、市内に相次いで建設された太陽光発電所と家庭用発電パネル(設置率1割)の電力を集めて販売する。電気の地産地消だ。

   アイデアのきっかけは東日本大震災だった。大規模災害が起きたときでも大手に頼らず電力を確保したいと考えた。自治体のサービスとしても活用する。 販売先で意識しているのはお年寄りだ。1人暮らしの人の電気の使い方で異変を察知すると、家族に連絡が行く。将来は防災にもサービスを広げ、市民の4割の利用を目指している。

   松村教授によると、地産地消は現在は制度的に不利なため望ましい水準まで普及していないが、制度が改善されれば「シェアが3割、4割になっても驚かない」

   いい話だ。みやま市の担当者の言葉がまたよかった。「郷土を見直すいいきっかけにもなるし、みやま市でできたのならと、他の自治体にも風が吹けばいい」

   夜間の不足は九州電力から調達するそうだが、こうした風が九州各地で吹けば、川内原発は間違いなくいらなくなる。

*NHKクローズアップ現代(2015年10月15日放送「電気料金は安くなるか?~消費者が選ぶ時代へ~」)

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