東京・大田区「民泊」受け入れ！「近隣に告知」「6泊以上」「25平米以上」など条件
東京・大田区議会はきのう7日（2015年12月）、民家やマンションの空き部屋などを「民泊」に利用できる条例案を賛成多数で可決した。20年の東京五輪・パラリンピックに向け、宿泊施設の不足を補うのがねらいで全国初だ。来年1月末から施行される予定だが、実際に始まるといろいろな問題が起こりそうだ。
トラブル不安「騒いだりしそう」「知らない人がウロウロ」･･･
太田区では外国人観光客が増えているが、区内のホテルの稼働率は90％を超えて、慢性的に客室不足状態だ。20年には全国の年間トータルで4万1000室が補足すると試算されていて、東京だけでも1万3800室になる。民泊でこれを緩和しようというわけだが、大田区の条例ではいくつかの条件がある。民泊を近隣住民に知らせないといけない。宿泊は6泊以上。爆買いのために1泊というのはだめ。客室面積は25平方メートル以上（ビジネスホテルより広い）。台所や浴室、トイレなどにも要件がある。
ちなみに、ロンドン五輪のときは期間中1800人が1万人に家を貸して、客の59％が外国人だった。ホストは五輪の2週間で平均1200ポンド（約22万円）の収入になったという。
しかし、区民はすべて歓迎というわけではない。「外国人は騒いだりしそうなイメージがある」「（住宅街に）知らない人がウロウロするのはね」「テロとかに利用されないか。極端ですけど」と警戒気味だ。
海外では当たり前の宿泊スタイル
ハワイで民泊を体験したという浜田敬子（「アエラ」編集長）「宿泊料金は（ホテルの）3分の1くらいで、人の家は暮らすようにできているから快適でしたよ。ホストのくれるメモを見て近くのスーパーへ行ったり･･･」
宇賀なつみキャスター「ニューヨークなんかホテルが高いから民泊がいいですよ。部屋のインテリアも見られるし、どんな人かもわかる」
青木理（ジャーナリスト）「学生時代に東ヨーロッパを民宿で歩いたことがあります。社会主義国だったけど、すごく親切にしてもらって、イメージが変わりましたよ。東京五輪でも、日本を発信する機会になると思いますね」
玉川徹（テレビ朝日ディレクター）「投資物件として持ってる人にはいいチャンスかもしれない」
青木「それから、いまビジネスで出張してもホテルがとれない」
条例は、大阪市が4月から、東京・杉並区などもそれに続く予定だ。民泊サイト「STAY JAPAN」の三口聡之介さんは、将来的には関東全域に広がっていくのではないかと見る。トラブルの懸念はつねにある。とくに近隣の人たちとの問題は残るという。
浜田「自分が利用するにはいいシステムだが、実際に隣がそれを始めたらちょっとねえ」
司会の羽鳥慎一「課題はまだまだありそうです」
