2018年 7月 21日 (土)

「きょう22日午後、役所を爆破する」全国の市役所にメール!甲府市は休校

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   司会の夏目三久「全国の市役所などに爆破予告が相次いでいます。その数21か所です」

   大騒ぎするのを面白がる大バカ者の犯行と想像されるが、きょう22日(2016年2月)午後3時34分、24日午後3時以降に爆破するというメールが送りつけられているのだ。

「当職は弁護士だ」「ガチで爆破するを」

   メールが山梨・甲府市役所に届いたのは18日だった。「当職は弁護士だお前らとは違う。なので今回はガチで爆破するを。当職は高性能爆薬を入手したナリ 爆破時間は2月22日月曜日の午後3時34分ナリ たくさんの人が死にますを。身が震える・・・」とあった。

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   雑で拙い文面からイタズラの可能性が高いが、放置するわけにもいかない。市役所では「数%の確率であっても市民の安心、安全の確保が第一」と、週末から施設内285か所を職員270人体制で1日数回に分けて爆発物のチェックしている。公立小中高校や保育園なども、午後から臨時休校することにした。

   保育園に子どもを預けて勤めている主婦は「心配なんですけど、そのために仕事を休んで帰っても来られない。困りますね」と怒る。

専門家「社会的に未熟な人物のいたずら」

   同様のメールは先月(2016年1月)19日には東京23区の区役所にあった。同一犯の可能性が高い。犯罪心理に詳しい臨床心理士の矢幡洋氏は「語尾に『ナリ』を付ける言い回しは、いかにも冗談めかした文章にしてイタズラと思わせる魂胆があるが、(犯人は)いたずらメールじゃないかもしれないという想像力が働かない社会的な未熟さを持った人物だと思います」と話す。

   威力業務妨害の容疑で警察が捜査しており、いずれ捕まるだろうが、刑は「3年以下の懲役、50万円以下の罰金」と軽い。予防のためにも、刑罰とは別に、自治体が爆発物のチェックなどで掛った費用を損害賠償請求してはどうか。

文   モンブラン | 似顔絵 池田マコト
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