2018年 7月 21日 (土)

IT・AI・ロボットに奪われる人間の仕事!10年後には労働人口の5割いらない

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   ITや人工知能、ロボットなどの技術革新によって、人間の仕事がなくなる時代が来ているという。すでに、スマートフォンのアプリを使って、一般のドライバーが乗客を運ぶ「UBER」などのサービスがアメリカなどで急成長しているが、タクシー運転手は仕事が奪われるとして各地で抗議デモなどが行われている。

   しかし、公共政策が専門の広井良典・千葉大法政経学部教授は、UBERのようなITを媒介に需要と供給を結びつけるサービスは、「それほど新たな雇用を生み出さず、かえって格差や低賃金を増やす」と指摘する。

「生産性が上がって人手がいらなくなる部分のほうが大きかったり、新たに生まれる雇用というのも不安定だったりします。いろんな保障の面でも問題が大きいいんですね。少ない労働で生産ができるとなると、そこに富が集中し、多くの人が失業して格差が進みます。そういう状況が進みつつあるということです」

   アメリカでは過去半世紀ほど、労働生産性が上昇するのに合わせて新たな仕事が生まれ、雇用が増えていた。しかし、2000年頃を境に、生産性が上がっても雇用が伸びない状況が続いていて、今後は雇用は減っていくと見られる。

スイスでは「ベーシックインカム」検討・・・国民すべてに最低生活費支給制度

   シンクタンクなどは今後10~20年の間に、世界中の国で多くの仕事が機械で代替可能になり、多くの仕事が失われるとの試算を出している。アメリカや日本では労働人口の5割ほど、生産現場の労働者が多い中国やタイでは7割を超える仕事が失われるという。

   国谷裕子キャスター「生活のために働くことが前提のこの社会はどうなっていくのでしょうか」

   スイスは失業者の増大を見越して、「ベーシックインカム」(国や自治体などがすべての人に毎月必要最低限の生活費を支給する制度)導入の是非が議論され、この6月(2016年)に国民投票を行うことになっている。

   国谷「これ(ベーシックインカム)は資本主義と言えるんですかね」

   広井教授によれば、これは一見突飛なようでいて、「約400年にわたる資本主義の流れを振り返ると、必然的に出てくる考え方」だそうだ。1600年頃の資本主義勃興期には、現在の「生活保護」に当たるような困窮者対策制度ができた。その後、社会保険の整備、公的な雇用創出と「だんだん前倒しの対応」に変化していったという。

「資本主義が進化するなかで、公的部門がより積極的な形で介入して、修正しながら、なんとか成長を維持してきたわけです。それがITやAI技術でさらに失業が増えて、成長もままならない状況になってきたということです。資本主義の根本的な転換期に来ており、そこで出てきているのがベーシックインカムと言えます」(広井教授)

NHKクローズアップ現代(2016年3月17日放送「『仕事がない世界』がやってくる!?」)

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